| 研究課題/領域番号 |
13430018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
小林 甲一 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (60195774)
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| 研究分担者 |
十名 直喜 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (80247618)
木村 光伸 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (50167376)
木船 久雄 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (80257592)
三井 哲 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (70319234)
水田 健一 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (00157497)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
13,800千円 (直接経費: 13,800千円)
2003年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2002年度: 5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
2001年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
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| キーワード | 国際博覧会 / 経済効果 / 社会効果 / 大規模イベント / 地域開発 / 愛知万博(EXPO 2005) / ジャパンエキスポ / 産業連関分析 / 愛知万博 / ハノーバー万博 / リスボン万博 / セビリア博 / 地域経済 / オーストラリア |
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| 研究概要 |
本研究は、地域経済開発との関連で展開してきた国際博覧会の経済効果に着目し、過去の国際博に関する開催効果の実績比較や今回のEXPO2005=愛知万博の期待される開催効果のミクロ的な実態調査、および従来の経済効果の測定や分析手法に対する検討を通じて、大規模イベントの効果分析や政策評価に関する新たな枠組みを提示しようとした。研究成果の要点は、次のとおりである。
1.セビリア万博(1992年)、リスボン博(1998年)、ハノーバー万博(2000年)の実績調査では、地域開発よりも環境との共生という方向にシフトしながらも、依然、地域に及ぼす経済・社会効果が注目され、特に経済効果では「質的」・「長期的」・「地域的」な側面が重視されている。この傾向は、オリンピックやジャパンエキスポに関する実績調査でも看取することができた。ジャパンエキスポ2001とEXPO2005の開催効果に関するアンケート調査やその他のヒアリング調査では、これらの点をミクロ的に裏付けることができた。
2.これまでの国際博の展開と開催効果や上記1の調査結果に考察を加え、ハノーバー万博の開催効果報告書における分析・評価の手法と枠組みを明らかにした。また、先行研究にもとづいて、国際博や国内博を含む大規模イベントの効果と評価手法における基本的視点と要点について整理した。
3.これらの研究成果から得られた知見を参考に、国際博などの大規模イベントの多様な経済効果、とりわけそれが地域に及ぼす経済効果に関する計量分析について、産業連関表を用いた投入-産出分析を中心とした従来の事例や手法の紹介および問題点の検討、従来とは異なる新たな視点からの手法の検討や可能性の吟味、および経済効果に関する新たな評価軸の提案、などをおこなった。
4.研究成果は、報告書『国際博覧会の経済効果に関する計量分析-開催実績比較・地域開発の視点から-』としてとりまとめ、また2003年11月29〜30日、名古屋大学で開催された日本経済政策学会第2回国際会議において、EXPO2005に関する特別セッションを設定し、The Economic and Social Impact of the "Large-scale Public Event Project (LPEP)":Aspects of Expected Effect and Its Evaluation on LPEPというテーマで研究成果の一部を発表した。
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