| 研究課題/領域番号 |
13430038
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 中央大学 (2003)
横浜国立大学 (2001-2002) |
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研究代表者 |
河野 正男 中央大学, 経済学部, 教授 (50049607)
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| 研究分担者 |
上田 俊昭 明星大学, 情報学部, 教授 (00118316)
小口 好昭 中央大学, 経済学部, 教授 (10102881)
小関 誠三 中央大学, 大学院・国際会計研究科, 教授 (00170259)
上妻 義直 上智大学, 経済学部, 教授 (80135409)
伊藤 嘉博 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (10168388)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
12,600千円 (直接経費: 12,600千円)
2003年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
2001年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
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| キーワード | 環境会計 / 環境コスト / 環境管理会計 / 環境マネジメント / 環境報告書 / 自治体環境会計 / NAMEA / 環境会計ガイドライン / 環境・経済環境会計 / 地域環境会計 / 環境監査 / 環境・経済統合勘定 / 環境・経済統合会計 |
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| 研究概要 |
本研究は、環境省「環境会計ガイドライン」(1999年・2000年・2002年・2004年)の公表、環境マネジメント・システム・環境監査およびこれらに関連する国際規格の普及などによって、企業および政府・地方自治体の間で急速に発展している環境会計の国際的および日本の理論的・実践的実態を明らかにすると同時に、企業外部環境会計、企業内部環境会計、政府・自治体環境会計、マクロ環境会計といった個別領域ごとのフレームワーク構築と、これらのフレームワークの基礎となる環境会計共通フレームワークの構築を目的とする。
ミクロ環境会計領域では、UN、EU、北米、韓国などにおける制度化に関する現状、UNEP、EMAN、PIUSなどの国際的研究プロジェクトの成果、産業環境管理協会(日本)、EPA(アメリカ)、ACCA(イギリス)、EEA(ドイツ)、ブッパタール研究所(ドイツ)、ICLEI(ドイツ)といった環境会計の先進的研究機関の研究動向などに関する調査、日本企業を対象とした4年間にわたる環境報告書上の環境会計情報の開示実態調査、日本企業および地方自治体に対するヒヤリング調査などによって、国内外の内部環境会計、外部環境会計、自治体環境会計の現状分析を行い、併せて、新たなミクロ環境会計モデルの提示を試みた。また、マクロ環境会計領域では、UN、EUといった国際機関におけるモデル開発状況および同モデルの各国における運用状況などを明らかにすると同時に、こうしたモデルのデータベースをミクロ環境会計にリンクさせようとするOECD、CSD、UROSTAT、ドイツ環境統計法などの動向を視野に入れながら、ミクロ環境会計との共通フレームワークすなわちストック・フロー続合型環境会計の提示を試みた。
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