| 研究課題/領域番号 |
13450236
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
建築環境・設備
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
辻本 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90115600)
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| 研究分担者 |
河野 守 独立行政法人建築研究所, 上席研究員 (60170205)
奥宮 正哉 名古屋大学, 理工科学総合研究センター, 助教授 (30160815)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2001年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
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| キーワード | 生活安全 / 規範 / 費用対効果 / 環境負荷の低減 / 環境負荷 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、希求度の高い生活安全に関する規範について、工学分野を超えた広い範囲で資料収集・分析を行うとともに、この規範のあり方を、環境負荷の低減と総費用最小化の境界条件が、相互に防災対策選択にどのように影響するかを明らかにする作業を通じて検証し、許容リスク内で環境負荷を上げずに総費用を最小とする防災対策のあり方:規範についての知見を得ることである。
平成13年度においては、種々の安全に関わる規範についての情報収集を行うと共に、建築物の耐震性を主眼に、ある防災対策を採用した建築物のライフサイクルコストと、そのライフサイクルCO_2排出量を分析する手法を、建築学会が公開している建物のLCA計算ソフトをベースに、より目的にそう形での利用法を開発した。
平成14年度においては、防災対策としての構造強度を指標に、標準オフィスビルで階数が一定の条件で、地下空間とする階数を変化させ、その総費用とライフサイクルCO_2排出量が、どのような影響を受けるかを分析した。この結果として、従来考えられていた結論(地中に埋めれば建設コストは上がるが、省エネルギーである)に対して、現在の標準的なオフィスでは、LCCもLCO_2もほとんど改善されないこと、この結果は使用年数を35年から100年に増加させても数%しか変化しないことが明らかとなった。このことを受けて、耐震性を対象とする範囲では、エネルギーと防災に規範の相克はあまり生じないという、規範を考える際の選択ができることとなった。
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