| 研究課題/領域番号 |
13460098
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
田代 洋一 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (00092651)
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| 研究分担者 |
村山 元展 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (60285070)
岡田 知弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60177053)
後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030)
磯田 宏 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教授 (00193392)
荒井 聡 岐阜大学, 農学部, 助教授 (90212589)
田畑 保 明治大学, 農学部, 教授 (10308067)
宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794)
佐藤 了 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (00299778)
木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
11,900千円 (直接経費: 11,900千円)
2003年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2002年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2001年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| キーワード | 集落営農 / 法人化農業 / 地域農業再編 / 担い手 / 対抗主体 / グローバリズム / 農村定住条件 / 農事組合法人 / 法人化 / 地域農業 / 構造改革 / 定住条件 / 集落再編 / 農作業受託 / 農地保有 / 構造政策 / むら |
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| 研究概要 |
本年度は、調査の取り纏め等に主眼を置いて研究会活動を行ない、研究成果を『日本農業の主体形成』と『日本農村の主体形成』の二冊にとりまとめ、2004年4月に筑書房より刊行することとした。以上の取り纏めを通じて明らかになったことは次の通りである。
(1)これまで「担い手」という言葉が使われてきたが、それは著しく多義的であり、かつ社会から任務を押しつけられるという受け身性が強かった。今日では、地域の農業や社会を維持することが客観的にはグローバリズムに対する対抗関係にあるといえる。そのようなた対抗主体の形成を想定したが、現実には地域農業再編主体の析出にとどまった。
(2)地域農業再編の経路には、個別経営が規模拡大を通じて行なう途と、地域農業組織化を通じて行なう途があるが、一部の畑作地帯では前者の萌芽もみられるものの、水田地帯をはじめ多くの事例では集落営農等の集団的対応をとっている事例が多かった。
(3)集団的対応の場としては、伝統的な農業集落とともに明治合併村学校区などのより広域的な場が選択される傾向にあり、ネットワーク組織化が図られている。
(4)再編(集落営農)の諸形態は、水田農業についていえば、水管理、畦草刈り等の管理労働を誰がどのように担い、その対価をどう支払うかによって規定される。すなわち集落営農内で機械作業の受委託を行い、管理作業は地権者が行なう形態、集落営農内で事実上の賃貸借を行なう場合に分けられるが、後者の場合も管理作業を地権者等に再委託するケースも多い。要するに地域における機械作業と管理作業の分業関係の再編である。
(5)以上を通じて農業生産法人化が地域農業再編に果たす役割の研究、さらにはこれらの地域農業再編主体がグローバリズムに対する対抗主体に成長するための諸契機の研究が残された課題となる。
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