| 研究課題/領域番号 |
13470523
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎・地域看護学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
吉本 照子 千葉大学, 大学院・看護学研究科, 教授 (40294988)
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| 研究分担者 |
波川 京子 札幌医科大学, 保健医療学部, 教授 (30259676)
阿部 芳江 山口大学, 医学部, 教授 (60293578)
酒井 郁子 千葉大学, 大学院・看護学研究科, 助教授 (10197767)
杉田 由加里 千葉大学, 大学院・看護学研究科, 助手 (50344974)
柳澤 尚代 三重県立看護大学, 看護学部, 教授 (10310369)
前川 厚子 名古屋大学, 医学部, 教授 (20314023)
疋田 理津子 産業医科大学, 産業保健学部, 助手 (50290630)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
8,500千円 (直接経費: 8,500千円)
2004年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2003年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2002年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2001年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 在宅高齢者 / 生活意欲 / 日常生活行動 / 配食ボランティアサービス / 連携・協働 / 保健福祉職者 / 自立支援 / アクションリサーチ / EuroQol / 生活支援システム / アクション・リサーチ |
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| 研究概要 |
配食サービスにおける活動者と保健福祉職の連携、及び在宅高齢者の配食サービスの活用の実態と生活意欲について明らかにし、自立支援の観点から配食サービスの要件を導いた。調査地域は高齢化の進んだ4自治体A、B、C、D(人口3,400-16,000人、高齢化率28-39%)とした。
1)活動者102人(A28人、B40人、C12人、D22人)を対象に集団面接調査を行った(2003年3-11月)。中心的活動者は、Aは食生活改善推進員、Bは民生委員とボランティア、Cは民生委員、Dは一般公募のボランティアであった。逐語録の内容分析結果では、利用者に気兼ねさせない、個人的に立ち入らず、個人情報を保護する、利用者の日頃の体調や生活情報を把握する等、プライバシーを尊重した見守りを行っていた。行政に対し、活動者確保(A)、利用者確保(B・C)や配食サービスに関する住民の啓発(D)のための保健福祉広報を期待し、Dでは福祉職による活動マニュアル作成や同行訪問等により活動者が安心感を得ていた。
2)利用者55人(A14人、B23人、C13人、D5人)を対象に訪問面接調査を行い(2001年9月-2002年4月)、配食サービスの利用、生活意欲に関する内容分析から98分析単位を抽出し、5つの内容に統合した。活動者とのコミュニケーションを大切にし、調理者の負担への気遣いや調理内容の改善への働きかけを行い、配食サービスを活用して食生活を構築していた。生活意欲と生活支援の認識から3つに分類され、「生活意欲が低く、期待する生活支援を得られないと認識している」タイプもみられた。
利用者の主体的な活用及び利用者の主体性を尊重した活動者の見守りの実態から、活動者が捉えた利用者の問題への保健福祉職者の介入、健康教育及び広報を含めた配食サービスのシステム化が、自立支援としての有効性を高めるために必要と考えられた。
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