| 研究課題/領域番号 |
13470531
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎・地域看護学
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
新城 正紀 沖縄県立看護大学, 看護学部, 教授 (50244314)
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| 研究分担者 |
赤嶺 伊都子 沖縄県立看護大学, 看護学部, 講師 (60316221)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
8,600千円 (直接経費: 8,600千円)
2003年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2002年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2001年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
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| キーワード | 慢性気管支炎 / 肺気腫 / COPD / リスク要因 / 喫煙防止対策 / 喫煙期間 / 環境 / 沖縄 / COPD関連症状 / タバコ煙含有率 / 受動喫煙 / 喘息 / 喫煙 / SMR |
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| 研究概要 |
1.全国と沖縄の慢性気管支炎、肺気腫に関する7年間(1992〜1998年)の人口動態死亡情報および1995年の国勢調査人口を用いて沖縄全体、市部と郡部、本島と離島に関し、性別に全国を標準(100とする)としたSMRを算出した。いずれの疾患による死亡数も年齢が高くなるに従って多くなる傾向があった。性別にみると慢性気管支炎は女に多く(163人対234人)、肺気腫は男に多かった(273人対106人)。沖縄の慢性気管支炎による死亡リスクは男女とも全国に比べ有意に高かった(男120、女197)。肺気腫の死亡リスクは女で有意に高く、男では全国とほぼ同レベルであった(男101、女166)。
2.沖縄における慢性気管支炎、肺気腫による死亡が全国と比べて高い要因を明らかにするために、沖縄県内(10市、1町、9村)に在住する55歳から84歳の6,000人を対象としたアンケート調査を実施した。回収率は37.4%であった。喫煙開始年には有意な性差がみられた。現在喫煙している者の平均喫煙期間は45.1年で、過去に喫煙したことのある者の平均喫煙期間は26.6年であった。「たばこをやめた」者は「たばこを吸ったことがない」者に比べてCOPD関連症状の出現割合が高かった。喫煙経験および喫煙期間がCOPD関連症状の発生と大きく関連していることが示唆された。復帰(1972年の祖国復帰)前に米国ブランドのタバコを吸ったことのある者は、比較的若い時にタバコを吸い始め、COPD関連症状の出現割合が有意に高く、近くにタバコを吸っている人がいても嫌に思わない者の割合が高かった。自分の近くで他人がタバコを吸うことを嫌に思う者は74%であった。9割の者がタバコは健康に害があると認識していた。
自分の家から20m以内に国道や県道など大きな道路がある者は、自分の家と家の周辺の空気は良くないと回答した者の割合が高かった。
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