| 研究課題/領域番号 |
13490023
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
森 淳二朗 九州大学, 法学研究院, 教授 (60079001)
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| 研究分担者 |
鈴木 不二一 財団法人連合総合生活開発研究所, 副所長(研究職)
小池 和男 東海学園大学, 経営学部, 教授 (50022463)
稲上 毅 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (80061224)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 7,800千円)
2002年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2001年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 従業員 / 新たな企業理論 / 所有と経営の分離 / 所有と経営の協働 / 株主利益と従業員利益の両立 / 技能形成 / 労働組合 / 従業員・専門家活用型コーポレート・ガバナンス・モデル / 二つの系の企業理論 / 従業員主権 / 株主重視と従業員重視 / 経営者支配 / 資本効率と生産効率 / 労使関係と企業統合 / 米国型モデル批判 / 従業員参加 / 経営モニタリング |
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| 研究概要 |
平成13年度・14年度の研究で得られた成果は、以下のごとくである。
1 従来、企業理論は、経済学において展開されてきたが、森論文は、法理論として、すなわち、株式会社制度の法解釈論として、新たな企業理論を展開できることを論証している。
これまでの企業理論は、「所有と経営の分離」に株式会社の特徴があるとみており、会社法もその考えを前提にして組み立てられている。これに対して、森論文は、株式会社には、「所有と経営の分離」だけでなく、「所有と経営の協働」の側面もあることを明らかにし、その両面を前提にして会社法を組み立てる必要があることを指摘している。
この新たな企業理論を前提にして、森論文は、ドイツの共同決定制度とはまったく異なる論理で、従業員がコーポレート・ガバナンスに関わることの正当性と積極的意義を明らかにしたのである。
2 新たなコーポレートガバナンス・モデルは、米国型のように株主利益のみを重視するのでなぐ、株主利益重視と従業員利益重視の両立を目指している。稲上論文は、このような両立性を志向する試みは、決して特異なものではなく、国際的な理論潮流においても、そうした方向を目指す流れが強まっている状況を分析している。
3 従業員は具体的にどのような意味において企業の効率性に寄与しているのか。小池論文は、従業員の技能形成がどのように形成され、またその技能の特殊性のもつ意味を、企業、業種、職種の三つに区別しながら、明らかにしている。
4 鈴木論文は、これまでわが国の労働組合・従業員が企業において現実にどのような役割を果たしてきたか、またその役割がどのように変化しているかを分析している。
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