| 配分額 *注記 |
8,600千円 (直接経費: 8,600千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2002年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2001年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
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| 研究概要 |
本研究グループは,官庁統計の個票データとしての開示のためのリスク評価と秘匿方法の研究,および官庁統計におけるサンプリング方法の改善に関する研究を行った。
標本調査で得られた個票データを開示する際のリスク評価では超母集団モデルを用いて母集団の寸法指標を推定する方法が一般的であったが,モデルを用いない制約付きノンパラメトリック推定方法を提案するとともに,制約に一般化Zipfモデルを利用する方法も提案した。これらの方法の計算時間上の問題を解決するために種々の簡便方法についても検討を行い,実データへの適用を可能にした。また既知である部分母集団の情報を利用した母集団寸法指標の推定方法についても提案を行った。更に表形式のデータに関する研究,秘匿後の個票データの有用性に関する研究についても多方面から行った。
労働力調査,家計調査,全国消費実態調査の3つの官庁統計についての目的外使用が許可され,秘匿措置とリスク評価を交互に行いながら公開可能な個票データのひな形を探索した。特に労働力調査については時系列的な分析を中心に検討を行い,家計調査と全国消費実態調査については世帯属性と共に個人属性についても生かした開示方法の検討を行った。
他の科学研究費補助金の研究グループや統計数理研究所の共同利用研究グループと共同で,各年度1回程度のシンポジウムと数回の研究会を開催し,同じ分野や周辺領域の研究者との意見交換を行った。また論文誌「統計数理」に特集「個票開示問題の統計理論」を組み,その中には本研究分担者の論文等も掲載されている。その他,各種論文誌および学会などで成果を公表している。
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