| 研究課題/領域番号 |
13572012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
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| 研究分担者 |
畠中 薫里 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (10265556)
山根 裕子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70200772)
長岡 貞男 一橋大学, イノベーション研究センター, 教授 (00255952)
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80302793)
前田 充浩 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (30303093)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
12,600千円 (直接経費: 12,600千円)
2003年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2002年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2001年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 特許権の保護範囲 / グローバリゼーションと知財保護 / 医薬品アクセス / 地域協力 / 知財の権利行使 / ライセンス契約と途上国 / 知財保護と投資 / 知財保護と公共利益 / 知的財産 / 開発 / TRIPs / WTO / ASEAN / バイオテクノロジー特許 / イノベーション / ライセンス |
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| 研究概要 |
近年、知的財産権の保護とイノベーションについての議論が盛んである。WTOが設立され、TRIPS協定はWTO加盟国全てに知的財産権保護のミニマム・スタンダート実施を求めるようになり、以来、知的財産権保護は途上国においてまで統一化されつつある。
本研究においては、こういった制度のもとで、途上国の経済発展はいかに促進されるのか、WTO諸協定、特にTRIPS協定が途上国の経済発展に意味するものについて、様々な角度から検討を行い、その成果を論文のかたちにまとめ、報告書を作成した。
(1)知的財産権、イノベーションと投資インセンティブについて、実証的に調査研究をおこなった。結果、知的財産権保護が投資効果を高めるためには、単に特許保護範囲を広げることよりエンフォースメント(権利者による権利行使)が重要であることを実証した。また、特許保護の強度及び会社所有の関係が技術移転と直接投資に与える相関関係を実証的に研究した。その他、タイ国においては、商標制度がコスト効果的に運用されるための条件を提示した。
(2)知的財産権と競争について、知的財産権保護が競争にもたらす影響についての分析方法の調査を行った。
(3)WTO諸協定が途上国に与えるイノベーション・インパクトについて、特にTRIPS協定が途上国でいかに受容され、新たな議論を提起したかの検討を行った。また、南アフリカ共和国においては、ダンピング措置に着目し、WTO参加が産業政策にいかなる影響を与えているか検討した。
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