| 研究課題/領域番号 |
13572017
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
今村 弘子 富山大学, 極東地域研究センター, 教授 (80234011)
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| 研究分担者 |
馬 駿 富山大学, 経済学部, 助教授 (00303206)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
2003年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2002年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2001年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 下崗 / 失業 / 再就職 / 国有企業改革 / 失業保険 / 失業期間 / 雇用政策 / 経済移行 / 中国 / 失業問題 / 社会保障 / 下崗(レイオフ) / 経済発展 / 国際研究者交流 |
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| 研究概要 |
本研究は、北京、上海、瀋陽、蘭州の4都市で下崗労働者といわれる人々各々1200〜1500人に対し、33項目にわたるアンケート調査を行い、その解析を行ったものである。下崗労働者とは、失業者とほぼ同義であるが、企業との契約状態は残っている人々をさす。比較的経済状況がよい北京・上海と、国有企業が経済の中心であるがゆえに経済状況がよくない瀋陽・蘭州でどのような違いが生じるかを分析した。下崗状態のときの生活費や再就職の実態など、4都市、あるいは下崗労働者の属性の違いによってどのような差があるかを明らかにしたものである。下崗状態になるのはどのような人々であるのか(前職の企業の経営状態や、その人の職務、学歴など)、再就職できたのはどのような人々であったのか(性別、年齢、学歴によって、前職による違いなど)などについて解析を行い、その結果学歴や性別、都市別に違いがあり、再就職においても差があることが認められた。さらに中国の政策立案者が下崗問題をどのように考え、再就職を促すための政策、下崗労働者の不満をどのように押さえ込もうとしているのかという政策面の研究も行った。また下崗労働者が多く出現するようになったのは、国有企業改革が本格化した98年以降のことであるので、国有企業の改革の状況および失業者に対する社会保障問題についてもあわせて考察を行ったものである。
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