| 研究概要 |
本研究の目的は,日系多国籍企業におけるマネジメント・コントロール・システム(management control systems : MCS)の特質,とりわけ非日系多国籍企業におけるMCSと比較した場合の特質を,在外子会社に対する本社のコントロールの実態調査を通じて明らかにすることにある。本研究では,企業資源計画システム(Enterprise Resource Planning Systems : ERPs)の実態解明に焦点を絞り,代表的な日系多国籍企業4社(オムロン株式会社,トヨタ自動車,松下電器産業,ブラザー工業)に対してヒアリングを,海外共同研究者のパウロ・カトロン(マドリッド・カルロス3世大学助教授)とともに実施した。その結果,以下のような知見が得られた。(1)企業活動のグローバル化と新しいコントロール手法の採用は,経営活動の地域分散を促す要因として作用している。(2)非財務情報システムが,企業のブランド力を強化するための手段として活用されている。(3)企業規模の拡大と生産子会社の海外展開が,MCSの変化を促す要因として作用している。総じて言えることは,日系多国籍企業は,1990年代以降,市場指向的経営に徹することで分権的なMCSを採用・整備してきたということである。その背後には,経済合理性とそれを基盤にした暗黙知の形成がある。それを欠く場合,どのようなMCSも,期待された成果を生み出さない。
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