| 研究課題/領域番号 |
13572030
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
林学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
石井 寛 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (10002057)
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| 研究分担者 |
神沼 公三郎 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 教授 (00125303)
尾張 敏章 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (00292003)
山本 美穂 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (10312399)
八巻 一成 独立行政法人森林総合研究所, 主任研究官 (80353895)
大田 伊久雄 京都大学, 大学院・農学研究科, 助手 (00252495)
所 伸一 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (50133682)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
13,200千円 (直接経費: 13,200千円)
2003年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2002年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
2001年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 森林政策 / 目的 / 手法 / EU / フランス / ドイツ / 森林法 / 政策手法 / 比較研究 |
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| 研究概要 |
3年間にわたる研究成果の主なものは次の5点である。
1)EUの森林政策、環境政策に関する情報を集め、分析したこと。
このことは当初研究計画で予定されていなかったが、各国の森林政策に関するEUの政策影響が顕著であることが明確になったので、急遽、研究課題に加えて調査を行い、新しい知見をうることができた。
2)ドイツの州レベルの行政改革はこの間に行われ、そのことが州森林行政組織の合理化の動きとなって現れていることを明らかにした。また営林署レベルの調査を行い、営林署の管理の状況、市町村との関係などを分析したこと。
3)フランスでは2001年に森林法が改正されたが、その森林法の内容に関して分析するとともに、同法が規定した地域森林憲章の特徴を分析した。さらに国有林と公有林を管理する森林公社の合理化と事業方式について分析した。また、スウェーデンの森林政策は環境を重視しながらも、国有林の民営化を実施するなど、中央政府の役割を限定していることに特徴がある。
4)ドイツの自然公園を調査し、その特徴が地域主体型の保護制度であることを明らかにした。
5)スウェーデンの森林認証制度の特徴と機能を分析した。
このように幾つかの顕著な研究成果をあげることができたが、研究計画書で計画した環境教育と森林の活用、市民レベルの環境保護運動、土地利用政策と山村定住政策などについては計画通りの成果をあげることができなかった。その原因のひとつは情報が不十分なもとで計画が立案されたことがあり、またフランス語習得に時間を要したことなどがある。
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