| 研究課題/領域番号 |
13610110
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育・社会系心理学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
加藤 道代 東北大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (60312526)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 育児支援 / 育児初期 / 地域資源 / 親の発達 / 利用しやすさ / アクション・リサーチ / 養育意識・行動 / 支援事業の利用しやすさ |
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| 研究概要 |
宮城県黒川郡大和町(人口2万4千人)を対象に、地域に存在する育児支援資源やサービスと親の育児行動とを繋ぎ、「accessibility」を高めるための要因について検討した。1)第一子が0〜4歳までの5年間の悉皆的縦断調査をまとめた結果、母親の養育意識・行動はアンビバレント性が保持されながらも、2、3歳へ向けて否定的側面が強まる傾向が示され、従来の乳幼児健診以外の総合的支援が望まれた。2)地域内にある育児資源のサポート機能の周知・利用について、第一子に1,2歳を持つ群と4歳を持つ群間の差異を比較した結果、4歳群は年少群より認知も活用も高いとはいえ、いずれの群も十分ではなかった。3)対象年齢を設定しない自由参加の「子育て相談教室」を焦点化し、平成11年4月〜13年3月の3年間の全利用者データを分類整理した。参加児には性差がなく、月齢的にも乳幼児全般に及び、内容的にも多様な相談ニーズの高さが窺われた。4)同教室の「利用者」と「非利用者」に調査を行なった。利用者は、知識・情報の獲得とともに、居場所として利用できることによって満足を感じているだけではなく、相談後に身近な人たちと「子育て相談教室」での子どもの様子を話題にしており、本事業は母親を取り巻く周囲の人々へ向けて間接的にも機能し得ることが示唆された。また利用者は、非利用者に比べて、「居住歴が浅い」、「第一子が年少児」、「身近なサポートが少ない」、「子どもを扱いにくい」と感じている母親が多いことから、よりリスクの高い集団に利用されていると推察され、概ね良好な成果を上げていることが示唆された。反面、非利用者は、利用者に比べて有職者や会場から離れた地区の母親が多く、生態学的な「accessibility」向上への配慮の余地が残された。総じて、利用者と支援プログラムを適合させる配慮としては、個人の内的水準から地域生態学的水準に至る多角的な視点からの配慮が必要であると考察される。
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