| 研究課題/領域番号 |
13610222
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
須賀 和彦 東京国際大学, 人間社会学部, 助教授 (90221308)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2002年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 瀬戸内海島しょ部 / しまなみ海道 / 介護保険制度 / 高齢者の在宅支援 / 民生委員 / 老人クラブ / 瀬戸内島しょ部地域 / 瀬戸田町 / 愛媛県越智郡 / 上浦町 |
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| 研究概要 |
本研究においては、瀬戸内海島しょ部地域に立地する広島県瀬戸田町、愛媛県上浦町、愛媛県伯方町、愛媛県宮窪町そして愛媛県吉海町の5町を対象に調査を実施した。「瀬戸内しまなみ海道」の開通による生活基盤の変化、介護保険制度の実施という大きな2つの変化に着目しながら、この地域の民生委員、老人クラブ会員、ボランティアを対象とする島しょ部地域住民の地域生活についての意識や地域環境に対する評価、地域住民の地域活動の状況、地域の高齢者の介護問題と介護保険制度、さらに高齢者の地域生活の課題について検討した。
民生委員調査によれば高齢者の地域生活を支援するためには、「隣近所の住民どうしで助け合うこと」(34.3%)、「集落や地区の中で住民が広く助け合いの輪をつくること」(21.2%)、「町をあげて町民と保健福祉関係者が協力しながら助け合うこと」(27.3%)に意見がわかれている。住民相互の助け合いを必要な取り組みとする意見は半数以上を占めている。
高齢者対策としては、「年金などの所得保障の充実」(51%)、「生涯を通じた健康づくり」(42%)、「趣味や学習など高齢者の生きがい対策」(43%)、「ホームヘルパーなど在宅介護サービスの充実」(34%)、「特別養護老人ホームなど福祉施設の整備」(46%)、「老人病院など医療施設の整備」(27%)などが多くあげられた。
瀬戸内海島しょ部地域の高齢者の地域生活を支援するためには、現在不足している特別養護老人ホームなどの福祉施設の整備を必要とすること。同時に、今後の高齢者の福祉ニーズに対応するために訪問看護や訪問リハビリテーションなどの地域サービスの充実が要請されていることが明らかになった。
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