| 研究課題/領域番号 |
13610311
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
黒崎 勲 東京都立大学, 人文学部, 教授 (70012573)
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| 研究分担者 |
深見 匡 東京都立大学, 人文学部, 助手 (00295461)
大田 直子 東京都立大学, 人文学部, 助教授 (40211792)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2003年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2002年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2001年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 学校選択 / 学校参加 / 公立学校 / チャータースクール / 公立学校制度 / コミュニティ・スクール / 教育委員会 / 規制緩和 / 品川区 / 教育改革国民会議 / 公共性 / コミュニティスクール / 市場 / 市民社会 / 盗質保証国家 / デュケム |
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| 研究概要 |
1 競争の観念とのみ結びついて論じられることの多い市場原理の意義を、教育に関係する人々の間を律する抑制と均衡の観念に意識的に関係づけて考察しなおすことで、学校選択制度の代表的な動向となっている通学区域の弾力化とコミュニティ・スクールという二つの改革事例の制度設計上の対比的性格を解明した。
2 新しいタイプの公立学校の提唱はもともと学校選択(市場力)の理念によって公立学校制度を改革しようとするものであった。しかし、そうした文脈において政策化されたコミュニティ・スクールの構想は、その提唱者のオリジナルな発想においては、むしろ地域による学校運営(非市場力)の理念を志向するものであった。ここに新しいタイプの公立学校の立案過程の不透明性の原因があることを明らかにした。
3 品川区教育委員会による学校選択制度を軸とした公立学校改革の意図とプロセスを、教育長のインタビューを通して分析した。このインタビューを通して、品川区教育委員会の学校改革の試みが、教育の営みは専門家教職員の自発性に基礎をおかなければならないが、自発性にのみ依拠することは教育を専門職主義の閉鎖性と独善性のもとに放置することになりかねないという公立学校改革のジレンマに対して積極的、能動的に働きかけるものであり、その試みに半ば成功していることを検証した。
4 今日、公立学校の改革がとくに先進諸国において共通の課題となっている背景には社会の多元化という状況がある。市場力および非市場力による学校改革の諸相が複雑な様相を示すのは、多元化社会の問題状況に由来すること、価値の多元化を特徴とする国民国家において親の教育への要求、国家の教育に対する役割、課題の理解が教育改革の多様性を生み出していることを明らかにした。
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