卒業後評価による中高一貫教育の教育課程の個別化と系統性に関する日独比較研究

• 研究課題/領域番号: 13610344
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
• 研究分担者: 坂本 孝徳 広島工業大学, 工学部, 教授 (10149297) ; 菊地 栄治 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (10211872) ; 屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026) ; 背戸 博史 琉球大学, 生涯学習教育研究センター, 助教授 (50305215)
• 研究期間 (年度): 2001 – 2002
• 研究課題ステータス: 完了 (2002年度)
• 配分額: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円); 2002年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円); 2001年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
• キーワード: 中等教育 / 中高一貫教育 / 教育課程 / ドイツ

研究概要

本研究は、進学資格(大学入学準備)及び職業資格(職業準備)の2つの資格付与機能に着目し、前期および後期中等教育の教育課程の編成原理を、学習の個別化と共通教育の、連続整合性の観点から日本とドイツとを比較することによって解明することを目的とする。
そのために、第一に、日本の中等教育段階の前期及び後期の共通履修及び選択履修の意義を明らかにし、第二に、従来ドイツにおいて分離していた一般教育と職業教育との制度的及び内容的統合が如何に行われ得るのか、その際の問題点の所在を明らかする。第三に、学校が提供する教育課程編成を、生徒個人の意図による科目選択と、職業社会及び上級教育機関等の教育要求との「ずれ」について、日独それぞれに科目選択と共通履修の関係から明らかにする。それによって、第四に、科目選択制は中等教育段階では必然的であるが、前期及び後期中等教育のカリキュラム全体の整合性が、進路変更可能性を担保しつつ、共通な核とは何か、各進路に必要な学習とは何かを明らかにした。
日本では、(1)多くの中高一貫教育校は、設置されてからまだ歴史が浅く、大きな特色を出すには至っていない、(2)在校生調査では、満足度は個別的である、(3)中高一貫教育であるため、1学年の学級数が制限されることにより、選択科目の展開が大規模高校よりも制限されることが明らかとなった。
ドイツでは大学生調査を行った。その結果、(1)大学における転専攻もあり、現在のアビトゥア試験で行われる4科目は必要である、(2)基礎学力論の高まりもあり、一部の州ではアビトゥア試験科目を5科目に増やしている、ことが明らかとなった。