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在日米軍基地・自衛隊関連交付金等の地域財政・経済への影響に関する法・経済学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 13620024
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関広島大学

研究代表者

田村 和之  広島大学, 総合科学部, 教授 (00034596)

研究分担者 来間 泰男  沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (80088723)
小田 清  北海学園大学, 経済学部, 教授 (80137455)
高原 一隆  北海学園大学, 経済学部, 教授 (90145970)
秋葉 節夫  広島大学, 総合科学部, 教授 (90192905)
岡本 篤尚  神戸学院大学, 法学部, 教授 (00314708)
仲地 博  琉球大学, 法学部, 教授 (80045202)
研究期間 (年度) 2001 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワード在日米軍基地 / 自衛隊基地 / 地域経済 / 沖縄県 / 基地交付金 / 軍用地料 / 北海道 / 岩国市 / 自衛隊機地 / 呉市 / 上富良野町 / 名寄市 / 自治体財政 / 自衛隊施設 / 沖縄 / 広島・呉・岩国
研究概要

本研究では、以下のようなことを明らかにすることができた。
1.地方自治体に対して国が交付する在日米軍基地・自衛隊関連交付金等(基地交付金)は、補助率が高く、これを受ける地方自治体は基地交付金に依存する傾向が見られる。また、その算定にあたり国の裁量が働く余地があり、この仕組みは依存を昂じさせる。
2.基地交付金は、これまで自治体の公共事業の実施に大きな影響を与えてきた。過疎地域の地方自治体がこの傾向から脱却することは容易でない。しかし、産業の発展している都市周辺部の自治体の基地交付金依存度はさほど大きくない。
3.一部地域では、新しい基地公害(野生種絶滅の危険)などに基地交付金を対応させる必要が見られる。
4.軍事施設・基地は、当該地域の産業や住民の生活に密着する限りにおいて地域経済の活性化効果をもつが、その施設の後始末、発生する公害等の処理を考慮すると、短期的な効果だけでみるのは問題である。
5.基地と地域経済とは微妙なバランスをたもたせながらも、将来的には暮らし密着型の産業構造へシフトすることが求められる地域は少なくない。
6.沖縄県では、復帰により経済の基地依存度は大きく落ちたが、近年、やや高めている。そのような中で、軍用地料が「相当に高い」という問題がある。このことが沖縄経済だけでなく自治体行財政にもゆがみをもたらしている。

報告書

(4件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (12件)

  • [文献書誌] 来間泰男: "やんばる経済と「振興策」"歴史と実践. 22. 52-58 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 来間泰男: "沖縄-「常識」を見直す視点"地理教育. 31. 49-55 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 来間泰男: "沖縄経済と基地問題"別冊『環』琉球文化とは何か. 6. 39-47 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 来間泰男: "日本復帰前後の沖縄経済"翰林日本研究. 6. 271-281 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岡本篤尚: "国民「保護」という幻想-対テロ戦争と「市民」の安全"世界. 724. 58-68 (2004)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] KURIMA, Yasuo: "Economic Conditions and its Development Policy on Northern Part of Okinawa Pref."History and Practice. No.22. 52-58 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] KURIMA, Yasuo: "Abstract of Okinawan Economy"Education of Geology. No.31. 49-55 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] KURIMA, Yasuo: "Economical Situation concerned American Military Bases in Okinawa Pref."kan. No.6. 39-47 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] KURIMA, Yasuo: "Economy, Before and After of the Reversion of Okinawa"Hanlym Japanese Studies. No.6. 271-281 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] OKAMOTO, Atsuhisa: "An Illusion "Citizens Protection""Sekai. No.724. 58-68 (2004)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 来間泰男: "沖縄経済と基地問題"別冊『環』琉球文化とは何か. 6号. 39-47 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 岡本篤尚: "国民「保護」という幻想-対テロ戦争と「市民」の安全-"世界. 724号. 58-68 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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