| 研究課題/領域番号 |
13620063
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 関東短期大学 |
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研究代表者 |
佐藤 純訟 関東短期大学, 商経科, 助教授 (60258853)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2001年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 小規模閉鎖会社 / 農業法人 / 農業生産法人 / 有限会社 / 合名会社 / 合資会社 / 無限責任社員 / 有限責任社員 / 小規模会社 / 閉鎖会社 / 会社形態 / 株式会社 / 有限責任 / 無限責任 |
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| 研究概要 |
本研究については、諸般の事情から当初の予定とは異なり、研究スケジュールの変更を余儀なくされた。本研究の成果の一部として、「小規模・閉鎖会社における法的問題の鳥瞰-有限会社における解散判決・農業法人化を契機として-」を関東短期大学紀要第48集に投稿した。なお、関東短期大学学術図書刊行委員会の都合上、発刊が大幅に遅れている。したがって、本件に関連する研究実績報告書には、同紀要のために脱稿したものとほぼ同一のものを添附した。以下では、その概要について記載する。
まず、小規模閉鎖会社のうち対象を有限会社に限定し、合名会社、合資会社、および株式会社は排除した。次に、論点を(1)有限会社における解散判決制度、(2)農業生産法人としての有限会社の適応性とした。(1)に関しては、解散判決要件が人的会社(合名会社・合資会社)と物的会社(有限会社・株式会社)では異なることについて、会社形態の性格をふまえて言及している。また、解散判決事例について概観している。
(2)については、農業経営の法人化をとりあげている。農業法人のうち、農事組合法人(2号法人)と有限会社について、農業経営の適合性について比較検討をしている。結論として、家族経営を前提とした場合には、有限会社形態が望ましいと位置づけている。また、2001年の「農地法の一部を改正する法律」により、株式会社の農業生産法人への参入が認められたこと、安易に株式会社を農業経営から排除すべきではなく、有限会社との棲み分けがされるべきことにも言及している。
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