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労働者の健康障害と法

研究課題

研究課題/領域番号 13620067
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関九州大学

研究代表者

野田 進  九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (90144419)

研究分担者 中窪 裕也  千葉大学, 法経学部, 教授 (90134436)
和田 肇  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
研究期間 (年度) 2001 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
キーワード病気 / ヘルスケア / 労働安全衛生 / メンタルヘルス / 労働時間 / 年次有給休暇 / 病気休職 / 労働契約 / 職業病 / 私傷病 / 安全衛生 / メンタルヘルスケア / 病気休職(休暇) / 解雇 / 健康配慮義務 / 健康保険
研究概要

本研究は、労働者の病気およびヘルスケアに関して生じる法的諸問題を、総合的な視野で分析・解明し、その課題と解決のあり方について理論構築しようとするものである。
本研究では、多様な研究方法により、問題の把握と分析を行った。第1に、内外の実態調査を行った。日本国内だけでなくドイツ・フランスの労働安全衛生の研究者や産業医スタッフに対してヒアリングや意見交換を行い、また事業所の安全衛生体制の現場を視察した。第2に、研究のための文献的裏付けを得るために、内外の研究資料を収集した。各研究分担者は、それらの分析・検討を通じて雑誌論文等の成果を発表ししている。第3に、共同研究としてのメリットを活かして、多くの回数の研究会を重ねた。これにより、本研究課題についての高度の情報を共有するともに、互いに問題の広がりを認識することができた。
以上の研究手法を通じて、労働法学等における健康障害に関する法的アプローチの必要性を確認するとともに、法的課題と望まれる解決の方向について一定の整理を行うことができた。特に、現在の労務管理においては、労働者のメンタルヘルスのケアが重要であり、この問題と労働時間や休暇・休業法制との関連など、総合的な考察が必要であることを確認した。これらの共同研究の成果については、共著書として発表の予定である。
なお、本研究においては、国立大学の法人化の動きのもと、そこに生じる安全衛生や労働時間等の問題についても共同研究を行い、その研究成果の一部を共著書として出版した。

報告書

(4件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (39件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (39件)

  • [文献書誌] 野田 進: "職種を特定されたとされる労働者の私傷病の治癒判断および賃金請求権の回復の時期-カントラ事件"ジュリスト. 1254号. 257-261 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 野田 進: "産後休業・育休時短措置取得者の欠勤扱いと賞与不支給-東朋学園事件"労働判例. 865号. 5-13 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 野田 進: "年次有給休暇制度の改革に向けて"運輸と経済. 63巻6号. 23-29 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 中窪裕也: "時間勤務における労働時間の規制と仮眠時間-大星ビル管理事件最高裁判決(英文)"International Labour Law Reports. 22号. 229-234 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 中窪裕也: "病気休職後の復職の可否と賃金請求権-カントラ事件"日本労働研究雑誌. 520号. 16-19 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 和田肇, 野田進, 中窪裕也: "国立大学法人労働関係ハンドブック"商事法務. 298 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Susumu Noda: "Employee' s Recovery from Sickness : Whether He Is Ready to Return to His Specified Duties and When to Resume Collecting Wages -the Kantora case"Jurst. No.1254. 257-261 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Susumu Noda: "Prenatal Leave and Reduced Hours Arrangement for Childcare : May the Employee Be Deprived of Semi-annual Allowances for These Absences? -the Toho-gakuen case"Rodohanrei. No.865. 5-13 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Susumu Noda: "For a Reform of the Annual Paid Leave Systemー"Unyu-to-keizai. Vol.63 No.6. 23-29 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hiroya Nakakubo: "The Meaning of Working Hours under the Labor Standards Law : Whether a Nap Time Should Be Counted as Working Hours -the Taisei-birukanri case"International Labour Law Reports. Vol.22. 229-234 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hiroya Nakakubo: "Reinstatement of an Employee After Sick Leave and the Fate of His Claim to Wages -the Kantora case"The Japanese Journal of Labour Studies. No.520. 16-19 (2003)

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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hajime Wada, Susumu Noda, Hiroya Nakakubo: "Handbook on Labor/Employment Relations of incorporated National Universities"Shoji-homu Publishing Co.. 298 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 野田 進: "労働契約終了"注釈労働基準法(東京大学労働法研究会編). 上. 308-357 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 野田 進: "フランス労働法におけるグローバリゼーション"浜田富士郎, 香川孝三, 大内伸哉『グローバリゼーションと労働法の行方』. 135-152 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "人事異動と労働者の働き方-配転・出向・転籍"西谷 敏, 中島正雄, 奥田香子編『転換期労働法の課題-変容する企業社会と労働法』. 188-207 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "ドイツ建設産業の労働条件と労働協約"建設産業の労働条件と労働協約-ドイツ・フランス・イギリスの研究(和田肇, 川口美貴, 古川陽二). 17-123 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 中窪 裕也: "時間外及び休日の労働(労働基準法36条)"注釈労働基準法(東京大学労働法研究会編). 下. 148-163 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 中窪裕也, 村中孝史: "ディアローグ・労働判例この1年の争点"日本労働研究雑誌. 520号. 2-45 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 和田肇, 野田進, 中窪裕也: "国立大学法人労働関係ハンドブック"商事法務出版. (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 野田 進: "最近の労働判例について(上)"中央労働時報. 998号. 2-13 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 野田 進: "最近の労働判例について(下)"中央労働時報. 999号. 2-10 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 野田 進: "労働判例の動き"ジュリスト『平成13年度重要判例』. 1224号. 210-220 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 野田 進: "変更解約告知"労働判例百選. (第7版). 174-175 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "国立大学の法人化の現状と問題点"法の科学. 32号. 153-160 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "Die Regelung der Arbeitsbedingungen in japanischen Betrieben""Arbeit und Recht,. 10/200. 369-374 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "労使紛争はどのように解決されるのか"法学教室. 257号. 75-85 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "労働条件の決定のシステム"法学教室. 258号. 85-89 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "労働条件の不利益変更-個別合意または変更解約告知による変更"法学教室. 262号. 97-101 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "労働協約の効力"法学教室. 263号. 144-148 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "不当労働行為とその救済"法学教室. 267号. 113-118 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 中窪裕也: "最近の労働判例の問題点"労働経済判例速報. 1798号. 18-43 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 中窪裕也: "ディアローグ・労働判例この1年の争点"日本労働研究雑誌. 508号. 28-48 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 野田 進: "労働法の世界(第5版)"和田肇,中窪裕也と共著 有斐閣. 304 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 野田 進: "特殊会社のもとで労働契約承継 -労働契約・労使関係の変容-"季刊労働法. 197号. 33-54 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 野田 進: "最近の労働判例について(上)(下)"中央労働時報. 984号 985号. 2-17,2-13 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "休暇と労働はコインの両面"月刊連合. 6月号. 28-29 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "労働者の病気(私傷病)と解雇等"法学教室. 252号. 145-149 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 肇: "ワークシェアリングという発想"月刊連合. 10月号. 28-29 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 中窪裕也: "最近の労働判例の問題点"労働経済判例速報. 1764号. 13-37 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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