| 研究課題/領域番号 |
13620098
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
唐 亮 横浜市立大学, 国際文化学部, 助教授 (10257743)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | メディアの市場化 / 自己採算制 / メディア競争 / 販売部数 / 視聴率 / 報道改革 / 報道規制 / 報道自由 / 国際報導競争 / メディアの対外開放 / SARS / 情報公開 / 隠蔽体質 / 情報発信能力 / 国際イメージ / 報道競争 / 事業部門 / 報道政策 / 国際報道 / 国際メディア / 企業法人への改組 / 世論監督 / 呂日周 / 新聞の市場経済化 / 独立採算制 / 新聞競争 / 市民紙 / 党委機関紙 / 報導改革 / 報導自由 / 暴露報導 |
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| 研究概要 |
今回の研究はメディアの発達状況、報道機関における自己採算制の導入、報道競争とメディア市場の再編、報道改革の進捗状況に対する具体的な検証によって、改革期の中国における情報革命の「実態」を次のように明らかにした。(1)改革期に入り、中国経済の発展と国民の所得水準向上はIT技術の発展、テレビ、ラジオ、電話、パソコン、新聞、雑誌、図書の普及に好影響を与え、情報量の著しい拡大に繋がっている。(2)「自己採算制」の導入および報道競争の激化を背景として、メディアの立場が従来の「権力一辺倒」から読者・視聴者のニーズへと傾斜し始め、ニュースの速報性、客観性、きめ細かさ、現場取材を重視し、批判・暴露報道や政策議論に力を入れ始めている。報道競争の結果、宣伝を目的とする共産党の機関紙および番組は影響力が低下し、市民向けの新聞雑誌および番組などは成長しつつある。(3)中国当局はメディアの経営自立、報道改革を主張し、緩やかな報道自由化を容認しているが、他方、権力への求心力を維持するという立場から、共産党による「世論誘導」を強調し、メディア機関の創設を厳しく制限し、さまざまな報道規制を行っている。(4)中国のメディア機関、ジャーナリストは報道規制を突破するために、当局に対してさまざまな「駆け引き」を仕掛け、「一歩前進、半歩後退」の形で報道自由の空間を広げようとしているが、そのプロセスは紆余曲折の道をたどっている。
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