| 研究課題/領域番号 |
13620104
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
川崎 修 立教大学, 法学部, 教授 (80143353)
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| 研究分担者 |
齋藤 純一 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60205648)
松本 礼二 早稲田大学, 教育学部, 教授 (30013022)
千葉 眞 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10171943)
飯田 文雄 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70184356)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 市民社会(論) / 市民政治(論) / 差異の政治 / 民主主義 / 公共圏 / 戦後啓蒙 / 社会資本 / 丸山眞男 / 平等 / 大衆社会(論) / 内田義彦 / 松下圭一 |
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| 研究概要 |
本研究においては、第一に、現代市民社会論と戦後日本における市民社会論の比較研究を行った。その結果、(1)全体主義ないし権威主義体制の解体・民主化という文脈と「市民社会」概念への注目における日本の「戦後啓蒙」と1980年代の市民社会論との共通性。(2)日本の市民社会論におけるヘーゲル・マルクス的伝統の重要性。とりわけ、戦前戦中期において、この伝統を隠れた形で引き継いだアダム・スミス研究が第二次大戦直後「市民社会」への関心を準備していたこと(3)1960年代以降の「市民政治論」と現代の市民社会論との類似性といったの視座の重要性が確認された。
第二に、現代市民社会論と密接な関係にあるとされる「新しい社会運動」に触発された諸理論の研究も行った。その結果として、市民社会と差異の政治との関係、審議的デモクラシー・ラディカルデモクラシーとの関係、市民社会と平等の問題、市民社会論における公共圏と親密圏の関係、市民社会論と公私二元論との関係、国内政治・国際政治の二元論とグローバルな市民社会モデルとの関係といった課題こそが、今日における市民社会論の理論的課題の中心をなすという認識が得られた。それらは一方では市民社会論の限界に対する挑戦でありつつ、他方では、市民社会論の内部からの新たな理論的展開としても見ることが出来る。
さらに、こうした市民社会論の理論的な展開とならんで、「市民社会」概念を用いた実証的研究と市民社会論の理論的研究との交流ないし接合もまた、重要なテーマとなりうるという認識も得られた。その際には、とくに「社会資本」論などが媒介として重要な役割を果たすものと考えられる。
これらの成果の一部は、すでに各研究分担者によって論文などの形で発表されている。今後は、そうした成果を引き続き発表するとともに、平成13〜14年度においては公刊できなかった、ECPRとの共同プロジェクトの成果としても発表できるように引き続き努力したいと考えている。
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