| 研究課題/領域番号 |
13630003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
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| 研究分担者 |
園部 哲史 政策研究大学院大学, 教授 (70254133)
宮川 努 学習院大学, 経済学部, 教授 (30272777)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2002年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2001年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | ファクター・コンテント / 全要素生産性 / 均衡為替レート / 大気汚染 / 中国経済 / 幼稚産業 / 東アジア / 経済発展 / 生産性 / 経済成長 / 産業集積 / 直接投資 |
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| 研究概要 |
本研究の主な成果は以下の3つに大別できよう。
1.アジア諸国に関する産業・貿易データの収集と実証研究。深尾はアジア経済研究所の協力を得て、アジアの十数カ国について1962年前後から直近までについてSITC改訂第1版3桁分類による輸出入データを整理した。このデータと日本の工業統計表データを接合し、アジア諸国の貿易に体化された生産要素を算出し、経済発展と貿易パターンの関係を分析した(清田・深尾 近刊、深尾 2003年参照)。宮川は収集した賃金率、産業別労働生産性、産業別エネルギー投入等のデータを利用して中国・韓国・日本・米国について吉川の方法により産業別均衡為替レートを算出し、アジア通貨危機直前には韓国ウォンが割高であったこと、日本の競争力の源泉はエネルギーをはじめとする中間財投入の効率性にあること、等の結果を得た(宮川 2003年)。
2.日本の産業生産性に関するデータベース作成と分析。宮川・深尾・北村は他の研究協力者とともに1970年から98年について84業種分類という日本では過去にほとんど前例の無い詳細な産業別のデータベースを作成し、日本の産業別全要素生産性を分析した。その結果、日本では他国と比べ非製造業の生産性低迷が著しい、日本のIT投資は米国と比較してそれほど少なくない、等の結果を得た(深尾・宮川他 2003)。
3.アジア諸国の地域データ収集と実証分析。園部は中国における大気汚染の状況に関するデータを整備し、汚染の程度の地域間の違いがどのような要因によって生じているかを統計的な手法で分析する研究を行った。園部は東郷と一緒に途上国における地場産業の発展プロセスを解明するために、マレーシアのプラスチック射出成形産業の事例研究を行った。
なお、2.で作成された産業別データベースは既に公開された(『経済分析』付録のCD-ROMおよび内閣府ウエッブサイト上)。1.および3.のデータの一部についても近日中に公開予定である。
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