| 研究課題/領域番号 |
13630020
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
高橋 青天 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10206831)
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| 研究分担者 |
坂上 智哉 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (50258646)
増山 幸一 明治学院大学, 経済学部, 教授 (60144200)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2002年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2001年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 資本集約度 / 二部門分析 / 産業連関表 / 消費財部門 / 投資財部門 / 最適成長論 / 資本・労働比率 / 高度成長 / リプチンスキー効果 |
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| 研究概要 |
二年間に渉り、OECDから発行されている米国、カナダ、ドイツ、フランスの産業連関表及び総務省発行の日本の産業連関表を使い、消費財部門と投資財部門の2部門へ分割したときの二部門資本集約度の計測を行った。さらに、近年の経済発展が著しい、韓国に関しても同様の計測を試みた。韓国に関しては、就業者数の産業部門間データが整備されていないため、経済危機後の計測を十分行うことができなかった。しかしながら、1995年には二部門間の集約度比が0.96となり、日本経済が1974年に経験したように、ここ数年間で、消費財部門の資本集約度が投資財部門のそれを凌駕するという、「集約度の逆転」が生じているのではという兆候を掴むことができた。また、上記OECD諸国では、消費財部門の集約度が投資財部門のそれよりも1.3倍以上高いという状態であることが判った。特に統合前ドイツは、二部門集約度比が1.8という非常に高い比率を示していた。日本の部門間資本集約度比が1.1であることを考えると、非常に高い値である。なぜこのような相違が生じるのかということに関しては、さらなる検討が必要であるが、一要因として、経済の国際的分業化の度合いが関係しているように思われる。実際、日本の場合、つい最近まで、資本財の全輸入に占める割合は先進国中で非常に低かった。さらに、各部門の資本集約度の変化を観てみると、米国と統合前ドイツでは、明らかに定常状態への収束が観測された。この事実は、集計されたマクロデータを使ったマクロ資本集約度では観察されなかった事実である。これら計測結果をもとにして、さらなる比較検討が必要である。
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