| 研究課題/領域番号 |
13630036
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
泉 弘志 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (70066835)
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| 研究分担者 |
李 潔 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (10302506)
小川 雅弘 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (20160773)
藤川 清史 甲南大学, 経済学部, 教授 (90238543)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 中国経済 / 産業連関 / 購買力平価 / 生産性 / 韓国経済 / 価格格差 / 中国GDP / 省エネ技術 / エネルギー / GTAPモデル / 自由貿易協定 / 産業連関表 / 日本経済 |
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| 研究概要 |
3年間に行った研究実績は、大きく分けると4つの内容から構成されている。第1は日中及び日韓の産業別購買力平価を推計しそれを使用して中国・日本・韓国の共通価格産業連関表を作成したことである。第2はこの産業連関表データを使用した中日のエネルギー消費効率の分析、日中および日韓の価格格差の要因分解、中国生産性の分析である。エネルギー消費効率の分析では中国の生産活動が日本と同水準の省エネルギー技術で行われた場合の省エネルギー効果についてシミュレーション分析を試みた。価格格差の要因分解では、中国、韓国の商品価格の日本との相違を技術要因、生産要素価格要因、利潤率要因に分解して分析した。中国生産性の分析では、1987年、1992年、1997年の産業連関表を同一価格水準に変換して、その間の産業別全要素生産性の上昇率について分析した。第3は産業連関表と密接に関連した経済統計である中国GDP統計に関する研究である。アメリカのRawski教授等が中国GDP統計・経済成長率は過大推計で信用できないと主張しているのに対して,我々の検討では、中国SNA方式国民経済計算はかなりの問題点を抱えているとは言えるものの基本的には改善方向にあると評価でき,Rawski教授等の批判は当たらないと言うのが一応の結論である。第4では世界的に認知されたCGEモデルであるGTAPモデルを紹介し、その応用例として日本・韓国・中国が自由貿易協定を結んだ場合の経済効果の分析を試みた。
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