| 研究課題/領域番号 |
13630040
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
永田 雅啓 埼玉大学, 教養学部, 教授 (50261871)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2002年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2001年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | アジア / 通貨危機 / 貿易指数 / 輸出数量 / 輸入数量 / IMF / 日本の貿易 / 対米貿易 / 定量分析 / 貿易指数データベース / 数量指数 / 価格指数 / アジア通貨危機 |
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| 研究概要 |
97年7月のタイの通貨危機に端を発したアジアの経済危機とその後の回復動向に関しては、いくつかの角度から実証分析がなされている。しかし、問題の性格上、金融面からの分析は多方面から行われているが、貿易を通じた実物面からの分析は必ずしも十分でない。その一つの理由は、従来の実物面からの分析では、その基礎となっている貿易データが、多くの場合ドルもしくは各国通貨ベースの金額データで、数量ベースのデータが欠けているからである。特に、アジア通貨や円の対ドル為替レートが短時日の間に大きく変動した今回のような経済危機の場合には、輸出入の数量指数がどのような動きをしているかを実証的に捉えることが必要であった。
本研究では、日本の貿易相手国別・品目別の貿易指数データベースを用いてアジア通貨危機が、日本・米国・アジア間の貿易や経済構造にどのような影響を与えたかについて実物面から定量分析を行い、次の点が明らかになった。
(1)輸出面で見ると、通貨危機後、日本から対韓国、マレーシア、インドネシア、タイなどを中心に輸出数量の顕著な減少が見られる。しかし、これらは、98年1Q〜2Qを底として急速に回復し、2000年までに概ね通貨危機以前の状況に回復している。
(2)輸入面で見ると、輸入金額では通貨危機後減少したが、輸入数量でみると通貨危機を大きく受けた国からも傾向的に増大している。この間、日本の景気が低迷したことを考えると、アジア通貨の下落が、これらの国からの輸出量を拡大する上で大きな役割を果たしたと考えられる。
(3)アジア通貨危機後のIMFの政策勧告が過度に景気を悪化させ、アジアから資本の逃避を加速させたとして非難された。しかし、2年程度で回復基調に戻った結果から考えると一時的な景気の落ち込みによってインフレの発生を初期段階で押さえたとも評価できる。
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