| 研究課題/領域番号 |
13630041
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
池本 幸生 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (20222911)
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| 研究分担者 |
佐藤 宏 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50211280)
寺崎 康博 東京理科大学, 経営学部, 教授 (90136622)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2002年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2001年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 貧困 / 所得分配 / 潜在能力アプローチ / 東南アジア / 東アジア / アジア / 潜在能力 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、東・東南アジアの貧困問題を事例としてアマルティア・センの潜在能力アプローチを現実の課題に応用可能な形に展開することにある。先進国の援助政策の変更に伴って貧困対策は発展途上国における開発政策の中で中心的な位置を占めるようになってきている。それにも関わらず、貧困の実態は必ずしも改善したと言えるわけではないのは、依然として貧困を低所得として一元的に捉えているからであり、貧困を多元的に捉えようとするアマルティア・センの「潜在能力アプローチ」を用いるのが望ましい。しかし、これまで潜在能力アプローチに対して期待は寄せられながら、実際に応用された例は少なく、その有効性は証明されていたわけではなかった。
本研究では、潜在能力アプローチの有効性を示すために、ベトナム・ラオス・中国等の貧困問題・所得格差問題について潜在能力アプローチに基づいた分析を行い、次の点が明らかになった。従来の所得分析では、貧困と所得との関連が間接的であるために恣意性が入り込む余地があり、それが貧困対策の有効性を損なう原因となっていた。それに対して貧困を潜在能力として把握すれば、潜在能力によって直接、貧困を捉えることができ、同時に潜在能力を政策目標として採用することもできるという利点がある。さらに潜在能力に加えるべき機能は、特定のコミュニティを対象とするときには比較的容易に特定することができる。
本研究の成果は、雑誌論文等の他、2001年と2002年にケンブリッジ大学で開催された「潜在能力アプローチに関する会議」やその他の場で報告された。政策面への応用では、国際協力事業団のプロジェクトとしてラオス政府への政策提言の中に盛り込まれており、また国際協力銀行のファンリ-ファンティエト灌漑事業の移転対象住民のベースライン調査に生かされている。
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