| 研究課題/領域番号 |
13630042
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50236600)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | NPO / 芸術NPO / 芸術法人 / 公益性 / 聴衆獲得 / 資金調達 / 公益法人 / マーケティング / 公益法人制度 / 非営利組織 / 交響楽団 / 芸術への公的支援 |
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| 研究概要 |
本研究は、民間の芸術NPO(非営利組織)に焦点を当て、NPOと他の経営形態との相違点や特徴を探り、芸術NPOへの公的支援の問題点を明らかにし、芸術活動にとって望ましい法人格として芸術法人(仮称)の創設と公的支援の拡充を検討した。
チリ(2001年)、トルコ・韓国(2002年)、ブラジル(2003年)等現地のNPO・NGO(非政府組織)を実地に訪問して、芸術系NPO・NGOの法的基盤や経営等について調査した。その結果、ひとくちに芸術NPOといっても設立経緯・歴史・経営のあり方等は国によって、また活動分野によって様々ではあるものの、どのNPOも資金調達と聴衆獲得に苦労している姿が浮き彫りとなった。芸術NPOへの公的支援については、芸術組織を国や自治体が直接経営する西欧型と、税制優遇により間接的に支援するアメリカ型の2つのタイプがあるものの、景気低迷下、両者とも経営に苦労している。芸術法人の創設については、現在、すすめられている公益法人改革ではNPO法人と財団・社団法人を統合して、届け出制による「非営利法人」を新設する動きがある。これまでわが国の芸術NPOは、その「非営利性」を強調するあまり、「公益性」についての認識が乏しかった。今後は、「公益性」概念の再構築により、芸術活動にふさわしい法人格として芸術法人を創設するとともに、「社会変革の担い手としてのアートNPO」の意義を再認識する必要がある。
チリの国際NPOセミナーにおいて座長を務め(2001年)、韓国NGO学会に招聘され国際セミナーにて講演を行い(2002年)、日本NPO学会で国際シンポジウムに参加する(2002年)など、合わせて5回の学会発表を行った。また、苅谷剛彦編『創造的コミュニティのデザイン』有斐閣、等図書4冊や、「地域におけるNPOの役割と行政との連携」『月刊ESP』内閣府、等論文3本を刊行した
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