| 研究課題/領域番号 |
13630045
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
鳥居 昭夫 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (40164066)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 生産性 / 技術効率 / ビデオ・ゲーム産業 / 情報処理 / 携帯電話 / ネットワーク型産業 / ネットワーク産業 / ネットワーク外部性 / 生産関数 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、ネットワーク型産業の生産性分析の基本的枠組みを構築し、いくつかの産業において生産性を推計することである。対象としたのは、ビデオゲーム・コンピュータによる情報処理・携帯電話システム・LPガス産業である。一般にネットワーク型のプラットホームを基盤としてサービスを提供するこれらの産業の分析では、単にハードウェアかソフトウェアを供給する産業の生産性を推計することにとどまっている。本研究では、各プラットホームの上で利用者ないしは消費者が、供給されるハードウェアおよびソフトウェアを用いて何らかのアウトプット・サービスを生成し消費するという、システムとしての生産性分析を行った。主な結果は以下の通りである。
第一に、分析のための理論モデルを作成することにより、システムとしての生産性は、ソフトウェアの価格とソフトウェア及びハードウェアの設置購入量から推計できることが示される。この方法は、要素投入に対する派生需要から、システム・アウトプットを求める方法であると解釈することもできる。
第二に、ビデオ・ゲーム産業及びコンピュータによる情報処理に対して、上記のシステムとしての生産性分析を適用し、全要素生産性成長率を推計した。この結果、システムとしての生産性成長率はハードウェアの生産性成長率よりかなり低い傾向がある。特に、ビデオ・ゲーム産業では2000年代の初頭で日本が高い国際競争力を持つ産業の一つと考えられているが、システムとしての生産性では負の全要素生産性成長率を示すことが示された。携帯電話システムでも、近年の生産性成長率は負の値しか示していない。これらの結果は、政策的にも多くの示唆を与えると思われる。
第三に、近年非効率であると指摘の多いLPガス産業に分析が適用された。技術非効率水準をあわせて推計し、小売り事業者の価格設定行動との関係を分析した。
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