| 研究課題/領域番号 |
13630050
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
鈴木 康夫 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (70244100)
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| 研究分担者 |
小倉 明浩 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (20204159)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
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| キーワード | 国際経済 / オープンマクロ動学 / 経済成長政策と資本蓄積 / 国際的生産要素移動 / 労働力移動 / 受け入れ国と送り出し国の問題 / 2国経済モデル / 外国人労働者 |
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| 研究概要 |
まず、先進国と発展途上国の2国だけの、単純な動学的国際マクロ経済モデルが開発され、発展途上国出身の労働力だけが国際移動し、かつ、資本移動を全く無視した基本的なモデルが構築された。この基本的な分析が経済成長理論の枠組みで行われた。
基本的モデルの分析では、国際的賃金格差で生じる国際労働力移動を最も単純に定式化すると、資本装備率と賃金率で表現される経済状態は、おそらく複数でなく、むしろ動学的均衡を持たない可能性がかなり高い。しかも経済状態の運行は、資本装備率について不安定になる可能性が高く、制度的なパラメータの影響が普通よりも格段に大きいのがわかった。
このため、政府の政策的介入が無いならば、この場合には両国の経済成長は動学的に不安定となる可能性が高いと言える。しかも、この経済成長は、先進国に不利で、途上国に有利な形で運行すると解釈されるが、両国の経済政策による動学的安定化の可能性も残っている。
次に、生産技術や人口動態に配慮して前の定式化を部分改訂し、雇用側面の国際的格差に注目した拡張研究が行われた。この後者の研究では、国際的賃金格差だけでなく、国際的雇用機会格差も考慮された。資本装備率と先進国での外国人労働力比率が示めす経済状態の運行は、大まかには基本的モデルの結果と同様に動学的不安定の傾向がかなり強く、その均衡不存在の可能性もかなり高くなる。これらの結果的傾向は、諸制度的変数の外生的影響を十分に受けるものだが、日本の場合の資料やデータなどに基づく総合的な考察を行っても変わらない。それゆえ、グラフでの軌道可視化や摂動による比較静学効果や詳細な動学的数値分析はあまり有効でないということがわかった。
かくして、両国の経済成長は、自由な国際的労働力移動の下では、動学的に不安定となる可能性がかなり高く、しかも先進国に不利だが、途上国には有利となる傾向がある。この先進国の不安定傾向は、国際労働移動の調整速度や人口成長率や貯蓄率や賃金率格差などの制度的な外生的変数に対する経済政策によって、ある程度緩和できるという平凡な結果も得られた。
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