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中国(上海,蘇州)における製造業企業の企業間取引とパフォーマンスに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 13630058
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済政策(含経済事情)
研究機関神戸大学

研究代表者

松永 宣明  神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (80127399)

研究期間 (年度) 2001 – 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2001年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
キーワード中国 / 製造業 / 包絡分析法 / DEA / 上海 / 企業パフォーマンス / 非効率 / 労働生産性 / DEA法 / 企業形態 / 経済効率 / 国有企業
研究概要

中国経済の躍進は著しい。本研究は分析対象を上海製造業に絞った上で企業の財務データを用いた実態分析によって中国経済の強さの秘密を明らかにしようとする試みである。
アジア経済危機をはさむ96〜99年に,上海製造業では国有企業が急減し,外資系企業や集団所有企業などが急増するというドラスティクな変化が生じ,わずか3年の間に工業生産の主役は,国有企業を中心とする国内企業から外資系企業へと交代した。産業別では,労働生産性と生産性上昇率の高い重工業に比重が移り,特に金属製品と機械産業からなる基幹産業は順調に拡大した。
本研究の特徴は,包絡分析法を用いて生産効率を計測し,既存の生産関数では十分に分析できない国有企業などの企業パフォーマンスを分析した点にある。主たる結果は以下の通りである。
1.企業の労働生産性を見ると,規模別では明確な傾向は認めにくいが,企業形態別では明確な傾向が認められることが多く,しかも資本装備率だけではなく生産効率が労働生産性の高さを大きく左右している。
2.国有企業や集団所有企業と比べて,外資系企業が飛び抜けて高い労働生産性を発揮しているが,これは圧倒的に高い資本装備率と相対的に高い生産効率によって実現されている。
3.多くの産業で国有企業や集団所有企業の労働生産性と資本装備率が上昇しているが,それでも外資系企業の労働生産性と資本装備率が圧倒的に高い点は変わらない。
4.個々の企業について労働生産性を被説明変数とし,資本装備率生産効率,企業形態別ダミーを説明変数として重回帰分析を行うと,全ての産業において生産効率は有意であり,資本装備率は99年の精密機械産業を除き有意であった。
資本装備率に加えて生産効率を重回帰分析の説明変数に入れると,自由度調整済決定係数は両年とも飛躍的に向上しており,生産効率の重要性が改めて確認できた。

報告書

(3件)
  • 2002 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (5件)

  • [文献書誌] 松永, 宣明: "上海製造業の企業パフォーマンス"国際協力論集. 11-1. 12 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 松永, 宣明: "上海製造業とアジア経済危機"国際協力論集. 11-1. 20 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Nobuaki Matsunaga: "Economic Performance of Manufacturing Enterprises in Shanghai City"Journal of International Cooperation Studies. Vol. 11, No. 1. 12 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Nobuaki Matsunaga: "Asian Economic Crisis and Manufacturing Enterprises in Shanghai City"Journal of International Cooperation Studies. Vol. 11, No. 2. 20 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 松永宣明: "上海製造業の企業パフォーマンス"国際協力論集. 第11巻第1号. 18 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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