| 研究課題/領域番号 |
13630064
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
吉村 弘 山口大学, 経済学部, 教授 (30034862)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 都市規模 / 都市集積の経済性 / サービス経済化 / 行政改革 / 行政サービス / 行政効率 / 行政評価 / 民間委託 / 都市集積 / 都市構造 / 学校規模 / 都市観光 / 地方財政 / カイコ / 培養細胞 / マイクロアレイ / 代謝改変 / 遺伝子発現 / 市町村合併 / 行政サービス水準 / 企業会計的手法 / 行政革新 / 人口 / 面積 |
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| 研究概要 |
本研究は、「範囲の経済性、連結の経済性などのために、とくにサービス経済化時代には都市集積の経済性が顕著となり、そのため、大都市圏への人口及び経済力の集中が生じる」という仮説を実証的に検証し、併せて、日本における都市集積の経済性を種々の尺度で計測しようとする、筆者の一連の実証研究を集大成しようとするものである。
既に筆者は、平成10・11・12年度科研費「地方財政からみた都市集積の経済性に関する実証的研究---市町村合併のための基礎的研究---」によって、地方財政の観点からの実証研究は一応終了した。その成果の一部は、日本計画行政学会誌『計画行政』に掲載され、それによって同学会の平成11年度「学会賞・論文賞」を受賞し、また、その全貌は、拙著『最適都市規模と市町村合併』(東洋経済新報社、平成11年)として公刊した。
本研究では、既存研究を発展させて、サービス経済化時代における都市集積の経済性を、行政サービス、行政改革、行政革新度、行政評価、行政の民間委託など、一連の行政効率化を中心として実証的に考察した。その結果、予想通り、行政において都市集積の経済性を顕著に認めることができた。すなわち、多くのケースにおいて、都市の人口規模が増大するにつれて、人口30-50万人程度までは急激に行政サービスは向上し、その後は緩やかに向上する。したがって、行政効率化において行政規模の拡大化を支持する結果を得た。
その具体的成果は以下の「研究発表」の論文に示すとおりである。当初予定した筆者の研究全体の集大成までには至らなかったが、行政効率化の観点から都市集積の経済性を集大成することができ、大きな成果を得ることができた。今後、全体の集大成を目指したい。
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