| 研究課題/領域番号 |
13630065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
久野 国夫 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (90136416)
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| 研究分担者 |
長井 偉訓 愛媛大学, 法文学部, 教授 (50237492)
富田 義典 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90155565)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441)
兵頭 淳史 (兵頭 敦史) 専修大学, 経済学部, 専任講師 (30294862)
石井 まこと 大分大学, 大学院・福祉社会科学研究科, 助教授 (60280666)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | ME革命 / 技能 / 派遣労働 / 労働規制緩和 / 外国人労働者 / 企業内組合 / 生産空洞化 / 連携と共同の原理 / 連帯と共同の原理 / アウトソーシング / フリーター / 労働者派遣業 / スキル / 情報技術 / インターネット / 連帯 / 21世紀型社会・経済システム / 対事業所サービス業 / 専門的サービス業 / ME化 / IT(情報技術) / 熟練 / セーフティネット / 情報ネットワーク |
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| 研究概要 |
1.本年が最終年に当たるため、とりまとめの作業に入った。雇用構造への技術変化の影響としてはIT(情報技術)よりもME技術革新の影響が大きいこと、労働規制緩和による働き方の変化が、中心的論点であった。とりまとめのなかで、研究成果を公刊物として出版すること、研究課題の遂行にはグローバル化の影響の究明が不可欠であることが確認された。
2.出版物としての公刊に当たって、グローバル化現象の一つとして「日本における外国人労働者の実態」について久保文一(九州・山口経済連合会)に、情報通信産業における「標準化の意義」について岡崎孝広(九州大学大学院生)に寄稿してもらうことにした。
3.グローバル化の実態調査として、中国の上海・常州・杭州の各市の、主として日系企業を中心に現地聞き取り調査を2度行った。中国の日系企業は、ほぼ本国(日本)企業の賃金体系・労使関係を踏襲していること、しかし中国の労働力の需給状況・意識などによって修正をおこなっていること、などがわかった。
4.同時に中国の現地工場が技術力をつけつつあること、また技術力を持った中国企業も育ちつつあることも明らかとなった。しかし調査対象企業は限られており、より詳細な調査および異なる業種へと調査対象を広げる必要があることが分かった。
5.本研究の成果を踏まえて、次年度以降の研究プロジェクトとして中国企業における、「労働者の技能形成を可能にする諸制度・雇用慣行、取引企業との取引慣行」の実態調査を行うこととした。
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