| 研究課題/領域番号 |
13630079
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
柿野 欽吾 京都産業大学, 経済学部, 教授 (50097680)
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| 研究分担者 |
宮下 洋 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80166173)
安永 利啓 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80230233)
柴 孝夫 京都産業大学, 経営学部, 教授 (00135641)
祷 道守 京都産業大学, 経営学部, 教授 (40340434)
日夏 嘉寿雄 帝塚山大学, 経営情報学部, 教授 (20258180)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2001年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 造船業 / 海運不況 / 韓国・中国追上げ / 企業再編 / 資本系列・グループ / 構内下請 / 親方制度 / 中堅・中小企業 / 海運・漁業不振 / 中小企業 / 資本系列 |
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| 研究概要 |
第二次大戦後、わが国造船業は、戦前に蓄積した技術を基盤にして急速に成長・発展し、1950年代後半には造船量世界一のシェアを誇るまでに到達した。この間、数社は、わが国貿易の拡大にともなう国内船舶需要の増大と輸出を背景にして、その規模を拡大して巨大な造船会社に成長した(これら企業を今日、大手造船会社という)。だが、日本造船業にはこれら以外に多数の造船企業が存在し、同時期に成長して経営規模を拡大したが、漁船への生産特化や資金不足から中規模、ないし小規模にとどまり、巨大企業にまで成長することができなかった(これら企業を中手造船会社および中小造船企業と呼ぶ)。
だが、わが国造船業は、1973年の石油ショックを契機に、かってない深刻な不況に見舞われることになる。世界的規模で生じた海運不況と引き続く円高による国際競争力の低下にともない、日本は造船量シェアを徐々に低下させ、ついには造船王国の座を韓国に譲り渡してしまうのである。こうした中、大手造船会社は、経営基盤強化のために同業他企業との合併、経営のスリム化、陸上機械・プラント部門の強化を図ってきた。
これに対して、中手造船会社は、なお造船に特化し続けたために経営の不安定に悩まされている。また、小規模造船企業でも、倒産・廃業に追い込まれる企業がかなりに上り、他の企業も細々と事業を継続するか、大手・中手の造船会社の下請企業に転落するものもある。とくに、小規模造船企業に対しては、200海里経済水域問題にともない、わが国遠洋漁業向け漁船需要の激減という大打撃を与えたことが注目されよう。
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