| 研究課題/領域番号 |
13630081
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
|
|---|
| 研究機関 | 阪南大学 |
|---|
研究代表者 |
橋本 圭司 阪南大学, 経済学部, 教授 (60208444)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
|
|---|
| キーワード | 経済成長 / 人的資本 / 成長率の収束 / 公教育費 / 教育拡大 / 教育不平等 / 人的資本ジニ係数 / 人的資本ストック / β収斂 |
|---|
| 研究概要 |
本報告書は高等教育と経済成長の関係に関して、いわゆる人的資本理論、内生的成長理論の分析枠組みを用いて、計量経済学的手法による実証分析結果を報告するものである。
本報告書の構成は2部に分かれる。それぞれの研究の概要は以下のとおりである。
まず、第1部では、近年の経済成長に関する実証研究の枠組みを用いて、一人あたり県民所得の成長率決定式と人的資本ストックの成長率決定式との連立同時方程式モデルを推定することにより、教育と経済成長の相互関連を分析している。用いられたのは日本の都道府県別の各指標である(1970-1995)。人的資本ストックの指標化としては、各都道府県の有業者人口に占める高学歴者(高専・短大卒以上)の割合を用いている。所得、人的資本ストックともにそれぞれの初期水準と成長率との間に収斂の傾向を示していること、そして二段階最小二乗法による推定結果により、それぞれの成長率が互いに影響しあっていることを見出している。
第2部では、同じく日本の都道府県別データ(1970-1997)を用いて、労働人口における教育年数の増大、公教育費の推移および経済成長の関係を実証的に分析している。公教育費の経済的影響を考える際、ここでは、労働力の教育程度とその分布に注目する。そして教育分布の指標として、教育ないし人的資本ジニ係数を算定している。所得不平等と経済成長の関係の分析については、これまで数多くの先行研究が存在するが、とりわけ日本のデータを用いて人的資本の分布ないし不平等の経済への影響を分析した研究は皆無である。労働者の教育年数、公教育費の推移とともに、経済成長、公教育費のそれぞれの決定式に人的資本ジニ係数の影響を組み入れた同時方程式モデルの推定結果を提示している。
|
