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イギリス私法体系が20世紀初頭の中国社会に与えた社会経済的影響

研究課題

研究課題/領域番号 13630102
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済史
研究機関早稲田大学

研究代表者

本野 英一  早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (20183973)

研究期間 (年度) 2001 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード株主の有限責任 / 会社登記制度 / 「英語を話す中国人」 / 英語を話す中国人 / 中英関係史 / 上海租界 / 香港 / 中英合弁事業 / 株主の有限責任制度 / 中英関係 / 伍廷芳 / 虞洽卿
研究概要

平成13〜15年度の科学研究費補助金を受けての研究成果は、主としてイギリス国立公文書館(The National Archives,旧Public Record Office)所蔵のイギリス外務省領事報告(FO228)中の二十世紀初頭の中国条約港に於ける「会社登記制度」に関する文書ファイルの入手と、ケンブリッジ大学図書館所蔵のジャーディン・マセソン商会文書(Jardine, Matheson Archives)からの関連文書の入手に費やされた。入手した史料は、国内で入手可能な史料と対比検討を行った後、二つの形態の成果にまとまった。まず後者は、報告者の旧稿を現在の視点からまとめ直した単独著書、『伝統中国商業秩序の崩壊』(名古屋大学出版会近刊)に収録された論文の改訂に使用された。なお、本書は、本年度中に刊行の予定である。一方、イギリス外務省領事報告を用いた研究は、二編の邦文論文(「民国初期中国における外国人社会の役割」[『歴史評論』644、2003年12月]、「民国初期中国中英経済関係に関する一考察」[『東洋学報』投稿審査中])並びに口頭発表(「在華イギリス籍会社登記制度と英中、英米経済関係、1916〜1926」[2003年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会自由論題報告、九州国際大学、2003年10月18日])となってまとまった。この口頭発表は、現在英文論文として執筆中であり、近日中に早稲田大学のCOE-CAS「現代アジア学の再生」支援下にある英文Working Paperとして発表の予定である。

報告書

(4件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (1件)

  • [文献書誌] 本野 英一: "「香港会社法令を利用する中国人とイギリス政府-『ゴム株式恐慌』前後を中心に-」"『辛亥革命90周年記念国際シンポジウム論文集. (未定). (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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