研究課題/領域番号 |
13630106
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政学・金融論
|
研究機関 | 滋賀大学 |
研究代表者 |
小栗 誠治 滋賀大学, 経済学部, 教授 (70303758)
|
研究分担者 |
丸茂 俊彦 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (00291419)
中野 桂 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (40324561)
|
研究期間 (年度) |
2001 – 2003
|
研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
|
配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
|
キーワード | ATM(自動預金支払機) / ネットワーク / 手数料 / 郵便貯金 / 銀行システムの安定性 / 最後の貸し手 / バジョット / 金融システム / 金融政策 / 銀行流動性 / システミックリスク / 銀行の戦略的価格付け / 金融機関の再編統合 / 公的金融システム / コーポレートガバナンス / 金融機関合併 |
研究概要 |
IT革命が進展する中で金融システムは大きな変貌を遂げてきたが、本研究はそうした金融システムの変化を多元的に捉え、分析しようとするユニークな試みである。本研究では3つの観点から分析を行ったが、その成果は以下のとおりである。 1.金融市場構造の変化 IT革命の下、日本の金融システムで起こりつつある市場構造変化として、新たに公社化された郵便貯金の問題と、銀行システムの脆弱性という2つのテーマを取り上げ、理論的な分析を行った。これらの研究から、金融システムの制度設計における郵便貯金の位置付けや、最適な銀行救済政策の実行可能性に関する研究成果が得られた。 2.金融機関の経営形態の多様化 本研究では「ATM手数料収入の収益化」を取り上げ、ATM手数料をめぐる戦略的価格設定に問題を絞り、理論モデルの整理を行った。とくに、競合する金融機関がある場合、金融機関は「ATMネットワークを他の金融機関と形成するのか、しないのか」、そして「ATM利用料金をどう設定するのか(他行の顧客による利用がある場合には、その利用に対してどのくらいの追加的課金をするのか)」という問題について先行研究が示してきた条件を整理した。 3.中央銀行の役割の変化 IT革争が進展する状況下における中央銀行の「最後の貸し手」機能について、理論的原点であるバジョット原則の重要論点を検討するとともに、日本銀行の考え方および新日本銀行法における「最後の貸し手」機能の位置付けについて考察し、その成果を取りまとめた。また、日本の金融システムについて、不良債権問題、金融機関の収益力の強化、資本市場の役割拡充等に関して分析し、その成果を中国の東北財経大学において発表した。
|