| 研究課題/領域番号 |
13630114
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
井村 進哉 中央大学, 経済学部, 教授 (50176509)
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| 研究分担者 |
斉藤 美彦 (斎藤 美彦) 獨協大学, 経済学部, 教授 (10305782)
伊東 和久 県立広島女子大学, 国際文化学部, 教授 (90295832)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2002年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2001年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 住宅金融システム / 住宅政策 / アジア的証券化 / 経済危機 / 公的金融 / KoMoCo / 住宅金融の証券化 / 日韓の比較研究 / 官民競合 / 国民住宅基金 / 住宅ローンの証券化 |
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| 研究概要 |
本研究は、日韓における自由化、国際化、政府部門縮小政策が住宅金融システムにどのような影響を及ぼしているのかを国内金融の資金配分システムの比較研究を中心として実証的に明らかにすることを目的とし、以下のような研究を推進した。
平成13年度は資金循環勘定などの基礎データの分析、各種ヒアリングを通じて日韓の住宅金融システムの全体像を明らかに、その上で平成14年度では、両国のシステムがどのような変化を遂げているのかを証券化を中心に研究を進めた。
特に平成14年度には、まず韓国住宅金融の証券化の背景、実態、および影響の分析結果を『韓日経商論集』に公表し(6月)、第17回日韓経済経営国際会議(韓国慶州、8月)においては米日韓の住宅金融証券化のロジックの相違に関する共同報告を行った。同時にワークショップで金寛永氏から「韓国住宅金融政策の動向」について報告を受けた。また、9月には韓国でヒアリング(於:ニューステイト・キャピタル、大韓住宅公社、韓国土地公社など)を行い、民間モーゲッジバンクの動向や土地・住宅政策の動向について調査を行った。さらに、12月には韓国のメンバーを招き、日本の住宅金融の証券化について調査(於:住宅金融公庫、三井不動産、ドイツ証券)を行った。
以上の研究内容は12月の国際シンポジウム(「転機にたつ住宅金融システム:日韓の構造改革を問う」、主催:中央大学経済研究所・東アジア経済経営学会)において報告され、活発な議論が展開された。
以上を通じて本研究では、韓国において証券化を通じた新たな公的資金調達のチャンネルが形成されたこと、日本でも民間金融の急速な住宅ローン市場への参入に先立って公庫MBS市場が形成されるという形で部分的に資金循環の構造変化がみられるなど、「アジア的証券化」の定着可能性がみられるという知見を得ており、今後さらなる検討が求められている。
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