| 研究課題/領域番号 |
13630118
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 市町村合併 / 最適自治体規模 / 公共財 / 地方分権 |
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| 研究概要 |
本研究は、現在進行しつつある市町村合併の動きを睨みながら、将来的に分権社会を形成していく最適な自治体規模について、理論的・実証的な観点から分析を行い、合併への示唆を探ることを意図している。
平成13年度は、第1に、兵庫県内の自治体首長へのアンケート調査を基に、自治体首長がイメージする適正規模を探り出し、またプロビッド分析の手法を用い、合併に動き出す動機づけ等についての実証分析を行った(裏面に記載した図書に掲載)。あわせて、現在の合併特例法に依存した合併の動きへの批判的コメントと最適自治体規模という発想の必要性を、公共選択学会で報告した(2002年3月16日)。
第2に、兵庫県内の合併事例の事後検証として篠山市に焦点を当て、合併後の「総合計画」や「財政計画」を検討し、合併のメリット・デメリットについての分析・検討を行った(裏面に記載した論文および図書に掲載)。あわせて、篠山市を対象に合併と財政状態への影響について財政分析を行い、篠山市職員研修の機会に報告した(2003年3月14日)。
第3に、全都市を地方交付税の交付団体と不交付団体とに分類し、両タイプの自治体の歳出構造の相違を検討し、そこから最小経費規模という視点からの最適な自治体規模に関する実証分析を行った。
平成14年度は、第1に、篠山市の刺激を受けて合併協議会をスタートさせた兵庫県氷上郡6町の全職員を対象に合併に関するアンケート調査を行った(合併の是非がまだ議会決定されていないため未発表)。
第2に、これまでの日本における最小経費人口規模の実証分析をサーベイし、兵庫県内自治体を対象に、最小経費人口規模・面積規模・人口密度について分析し、人口と並んで面積要因の重要性を明らかにした。
第3に、本研究の主要テーマとして、欧米の公的供給財の非競合性(混雑度)を計測することを意図した実証研究について文献サーベイを行った。
第4に、前述の文献サーベイを踏まえ、兵庫県内自治体を対象に消防サービスについての分析モデルを構築し、非競合性の計測を試みた。競合性の存在を確認すると共に、面積要因の必要性を再確認した。
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