| 研究課題/領域番号 |
13630146
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
今口 忠政 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (40102941)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 撤退 / 再編 / リストラクチャリング / 事業再構築 / 事業再編 / 撤退戦略 / 合弁企業 |
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| 研究概要 |
平成13年度は、わが国企業にみられる事業の売却、スピンアウト、合弁の解消などの撤退行動について、さまざまな文献を理論的に検討するとともに、日系合弁企業の経営に関するインタビュー調査を実施した。平成14年度は、これらの知見に基づいてアンケート調査票を作成し、実際に撤退した経験を持つわが国企業を対象に撤退行動に関する調査を実施した。
過去数年間において、事業再編、工場再編を実施した企業をテレコムによって抽出し、また、海外事業から撤退した企業を海外進出企業総覧から過去3年間にさかのぼって抽出した。選択した842社は、日本国内あるいは海外において事業再編もしくは事業撤退を実施した企業であり、その事業再編、撤退行動の状況を調査した。質問項目は、大きく(I)国内の事業再編、(II)海外事業の撤退、(III)今後の事業再編スキームの3部から構成されており、事業再編の方法、事業撤退の状況、今後の事業再編に対する考え方を聞いている。アンケート票は842社に郵送したが、最終的に156社(有効回答155社)から回答が得られた。事業撤退に関する調査ということで、回答しづらい調査にもかかわらず、多くの企業から回答が得られた。得られたデータの集計結果は希望する企業に返送したが、この調査からわが国企業の事業再編や事業撤退の現状と考え方に関する資料を得ることができた。分析結果をみると、わが国企業の事業再構築、海外事業からの撤退の現状と問題点が浮き彫りになっており、特に撤退した事業の管理者や従業員を、その後どのように処遇するかという人事管理上の問題は今後の重要課題である。調査結果は『三田商学研究』46巻3号(2003年8月発刊予定)に資料として刊行する予定である。
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