| 研究課題/領域番号 |
13630152
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小林 俊治 早稲田大学, 商学部, 教授 (00063701)
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| 研究分担者 |
潜道 文子 湘南短期大学, 商経学科, 助教授 (60277754)
山口 善昭 東京富士大学, 経営学部, 教授 (00200634)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | ステークホルダー / ベンチャー企業 / 社会貢献 / R・E・フリーマン / 企業倫理 / 倫理風土 / 企業文化 / 経営戦略 / 企業の社会貢献 / フィランソロピー / NPO / 内部告発 / 株主権 / 批判的経営理論 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究概要 |
本年度は、本研究の最終年度であるため、理論的に深化したステークホルダー理論を開発すべく、研究を続行した。理論的には、特に、ステークホルダー理論の出現した背景を、フリーマンの所説によって追求した。彼は、資本主義経済下の企業経営が倫理的であらねばならない哲学的基礎を、カントの規範的倫理観に求めている。すなわち、カントによれば、人間としてとるべき行動は、つねに新約聖書にある「黄金律」を基盤におくべきであること、さらに、人間を手段ではなく、つねに目的として扱うべきことが必要なのである。他方において、フリーマンは、人間の行動の自由を主張するリベタリアンニズムを支持している。この適者生存的なリベタリアンニズムは、日本の和を重視する企業風土とは相容れない側面をもつ。本研究は、カント的な規範論に基づいて、アンケートを作成し、東証一部上場企業と中小・ベンチャー企業合計、430社に配布し、73社より回答をえた。回収率は、17.4%であった。
アンケートの結果のうち、いくつかの注目すべきことを挙げると以下の通りである。
1、中小・ベンチャー企業は、大企業と比較して、ステークホルダーのうち地域社会への対応がすくない。しかし、ただ地元からの人材採用には、中小・ベンチャー企業も積極的である。
2、女性の雇用などは、中小・ベンチャー企業の方が大企業よりも積極的である。
3、中小・ベンチャー企業は、大企業よりも、企業倫理の制度化に熱心ではない。
4、制度化の面では遅れているが、中小・ベンチャー企業は、最近では、企業倫理に関心を持ち始め、倫理意識は高くなっている。
5、社内の知的財産の管理に関する意識は、両グループともまだ低いが、担当部門を設置するなど、大企業の方が具体策を実施している。
6、大企業よりも、N中小・ベンチャー企業の方がNPOと関係を持つのに積極的である。
7、社会問題解決型ビジネスへの係わり合いは、大企業も中小・ベンチャー企業とも関心をもちはじめている。
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