| 研究課題/領域番号 |
13630162
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
岡田 依里 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (70203982)
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| 研究分担者 |
平井 直樹 野村證券金融研究所, 経営調査部財務戦略調査課, 主任研究員
白田 佳子 日本大学, 経済学部, 教授 (80289793)
岡東 務 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (20330342)
菅原 智 広島修道大学, 商学部, 助教授 (40331839)
三浦 后美 文京学院大学, 経営学部, 教授 (90275933)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2002年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 債券格付け / クレジット・リスク / 日・米格付機関 / 会計基準の国際化 / 企業評価 / 知的資産・知的財産 / 非財務情報 / 知的資産 / 知的財産 / 投資情報 / 債権格付け / 知的資産・知的資本 / コーポレート・ブランド / 将来キャッシュフロー / 割引現在価値 / 公正価値 |
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| 研究概要 |
本研究の背景には、金融ビッグバンとともに、日本全体として信用リスクの高まりとともに、従来債券格付けに対して投資情報としての本来の意味が付与されたこと、欧米格付機関による格付けと比べて日本の格付機関による格付けが1ランク高く、日本の格付機関の格付けに対して疑念がもたれる一方で、欧米、とくにアメリカの格付機関に対する極端な反感が横行したという事実が存在する。
そうした状況で、本研究グループは、1)債券格付けは債券の信用リスクに対する格付機関の意見であるから、格付機関により若干の相違があるのは当然であること、2)金融ビッグバンのプログラムにある会計基準の変更(当時はまだ退職給付会計、金融商品の時価評価施行による決算実施前)の影響を、格付機関はすでに織り込み済みであること、3)日本の格付機関は日本企業の特性をふまえた信用リスク評価を行っていること、しかし4)欧米格付機関と比べて信用リスク変化を受けた格付変更のタイミングが遅いこと(岡東稿参照)、が成果として得られた。また、研究代表者岡田は、日本の格付機関が日本企業の特性を踏まえた知財(非財務情報)をも含めて格付けを行っているが、その組み込みが明示的でないこと、を問題意識としてもち、非財務情報の研究を開始、企業評価に影響を及ぼしうる知財(非財務情報)の抽出を行った。
非財務情報研究の成果は、信用リスクとしては、岡田が座長を務める(財)情報処理事業振興協会知的財産研究会において、財務情報と知財(非財務情報)を組み合わせたソフトウエア業企業の信用保証決定枠組みに適用され(同研究会中間報告参照)、現在公募を経て(株)アクセルが具体的な審査ツールを作成中である。さらに、信用リスクの把握ではないが、知的財産戦略大綱にある知的財産情報開示指針の策定に生かされつつあり、ともに今年12月には具体的成果となる見込みである。
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