| 研究課題/領域番号 |
13650688
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
佐藤 圭二 中部大学, 工学部, 教授 (90090175)
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| 研究分担者 |
幸田 稔 近畿大学, 理工学部, 講師 (00088478)
浦山 益郎 三重大学, 工学部, 教授 (50121380)
安藤 元夫 近畿大学, 理工学部, 教授 (90140326)
鶴田 佳子 岐阜工業高等専門学校, 建築学科, 助教授 (90223081)
天野 ゆか 椙山女学園大学, 生活科学部, 助手 (90237991)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 災害危険居住地 / 震災 / 水害 / 水害対策 / 水害住宅復旧 / 開発許可・建築許可 / 住環境整備 / 社会システム / 震災復興 / 低湿地 / 市街化調整区域 / 水害復興 / 災害危険区域 / 防災意識 / 市街化(ビルトアップ) |
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| 研究概要 |
本研究は、災害が発生する危険性の高い居住地について、その形成要因、発生した災害の被害の実態、さらにはその復旧、復興の計画と実施の経過・結果について追求し、安全な居住地を形成させるための社会システムの提案につなげる資料を得ることを目的としたものである。研究成果は以下のとおりである。
1.災害の発生の危険性は,危険性の高い地域への「不十分な開発水準による居住地開発」によるものである。地震災害は、地盤が不安定な谷地、低湿地への低い基盤整備と低水準住宅の供給があった。水害危険地域は従来には避けていた低地への水害対策を欠いた住宅地の開発が許容された。がけ地付近の危険住宅地は、居住禁止することをためらったために、各地にそれが出現したものであった。開発の許可と建築の許可の行政的な仕組みの欠陥から、危険居住地は拡大し、水害危険地域では、なおそれが進行しつつあることが明らかになった。
2.地震対策は密集市街地の住環境整備等により、仕組みは一定進んでいるが実績は少ない。水害の対策も、貯水槽・管の普及などがあるが、河川改修の進捗は遅く、遊水地の確保に関する開発許可基準とその実行、個別的な改善にかかわる行政も不十分であることがわかった。
3.災害後の復興事業としては、阪神淡路大震災の事業は、一定の成果をあげてきたが、そのなかで被害の著しかった地区の復興事業を見ると、地域の実情に即した事業とかけ離れた事業があり、今後大いに反省し、復興システムのあり方についての教訓とすべき事項が明らかになった。
4.また、水害後の住宅復旧の工事は全く被災者個人にゆだねられており、多大な資金を要していること、住宅復旧費用のほかに多くの家財の被害があり、そのための生活条件の回復に費用がかかっていること、住民の階層別にみると、復旧を断念した居住者もあること等、社会システムとして不十分であることが明らかになった。
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