| 研究課題/領域番号 |
13660215
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
生源寺 眞一 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (40196580)
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| 研究分担者 |
川村 保 岩手大学, 農学部, 助教授 (20177736)
中嶋 康博 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教授 (50202213)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 農村資源 / 比較制度分析 / 農業水利 / 共同体 / 土地改良区 / 中国農業 / 稲作生産調整 / 農業用水 |
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| 研究概要 |
本研究は、次の3つの課題に分けて実施された。
1)わが国の農業水利システムについて構造的な分析を進め、利用者の行動様式も含めた内部組織論的かつ比較制度学的な理論的、実証的研究を行った。その結果から明らかになったことは、わが国の水利システムは、戦後に設立された土地改良区をベースに構築されているが、その第一の機能は水利権の実質的な受け皿として管理主体となっていること、第二の機能は水利施設の維持管理活動の仲介者として関係者のコーディネーション主体になっていることである。また制度的特徴として、土地改良区が戦前の耕地整理組合または普通水利組合等の組織体と機能を継承していて、組織運営のルールに歴史的に定まった自律的規範や共同体的規律を内在させていることを指摘した。
2)農業基盤整備の実施過程、農家、農協、土地改良区、行政機関の行動と相互関係、および基盤整備が農業活動に与えた影響について、現地調査に基づき評価を行った。その結果、農業基盤整備、生産調整、マーケティング事業の相互間に制度的補完性が観察された。農業基盤整備事業の成果を向上させるためには、この補完性に配慮した制度設計と運営とが重要であることを明らかした。
3)海外の事例分析として、中国雲南省の山岳地域の一行政村で実態調査を実施した。調査地の村はまだ経済発展の初期段階にある。1970年代の土地制度改革によって土地利用権が再配分されて経営請負責任制へ移行したことが、この地域の農業活動の行動様式と土地資源管理の行動原理をどのように変化させたかを詳細に調べて比較制度的な観点から評価を行った。
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