| 研究課題/領域番号 |
13660231
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
廣瀬 牧人 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (20279417)
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| 研究分担者 |
松田 友義 千葉大学, 大学院・自然科学研究科, 教授 (70159151)
安里 肇 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (90258682)
兪 炳強 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (80310069)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 農産物EC / マンゴー / 沖縄 / 島嶼性 / 市場遠隔性 / クリティカル・マス / ギリシャ / AVOMAN / トレーサビリティ・システム / GEMHP |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、情報通信技術の高度利用を基盤とした沖縄県産農産物の出荷・販売システムの構築を可能とする基本要件について検討し提言することである。
本研究では、沖縄県産マンゴーを研究対象とするとともに、聞き取り調査や文献調査を主な研究手法として採用した。まず、本研究の初年度である平成13年度では、沖縄県内生産者の販売の現伏、日本国内の農産物の電子商取引の実施・運用動向について現地調査するとともに、沖縄県と地理的に類似するギリシャ島嶼部を対象に農産物の電子商取引に関わる文献を収集・整理した。第二年度である平成14年度では、ギリシャ島嶼部における、電子商取引の導入過程に関する研究の概要、試みの現状等について聞き取り調査を行なった。最終年度の平成15年度では、本年度は過年度に実施した調査及び研究結果の整理、補足調査、研究取りまとめのための打合せを行った。
これらの調査の結果、得られた知見は次のとおりである。
(1)沖縄県産マンゴー販売の電子商取引市場化に伴い、マンゴー生産者は、(1)市場での探索費用の軽減、(2)適時の数量確保に伴う収穫ピーク時の不利販売の軽減、(3)商物分離による品質の維持、等の経済的便益を享受することが可能である。
(2)立ち上げた電子商取引市場がクリティカル・マスの形成を可能とするためには、品質管理や品質表示そしてクレーム処理等に関し、情報化市場参加生産者の上位に位置し一定の強制権限を持った中核的組織が必要である。
(3)電子商取引市場の立ち上げを阻害する要因として、当該電子商取引市場が与える安全性や経済的便益以外に、(1)市場における取引主体間の伝統的且つ個別的関係、(2)市場関係者、特に小売店や農業生産者の段階での情報機器や操作スキルの普及水準、がある。
(4)このため、電子商取引市場を立ち上げるためには、既存の取引関係を内包し得るような措置を講じる必要があり、また、生産者段階でのIT化の促進を図る必要がある。
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