| 研究課題/領域番号 |
13660234
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 岐阜市立女子短期大学 |
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研究代表者 |
杉山 道雄 岐阜市立女子短期大学, 学長 (40021696)
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| 研究分担者 |
中島 順一 岐阜市立女子短期大学, 助教授 (40113310)
田中 正紀 岐阜市立女子短期大学, 助教授 (70155167)
神谷 信明 岐阜市立女子短期大学, 教授 (10070905)
小栗 克之 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (20233497)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2002年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2001年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 畜産革命 / 全体食 / ウエットマーケット / フードシステム / バラエテイミート / 不殺生・離殺生 / 異成分需要 / 差別的輸出政策 / グリーンレボリューション / 差別輸出 / 'Heterogeneous Demand'(異成分需要) / ウェットマーケット / バラエティミート / ユニバーサルフード |
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| 研究概要 |
「畜産革命」とは欧米における畜産物消費の停滞に対して発展途上国特にアジアにおける畜産物需要拡大を意味しており、緑の革命に次ぐ第2の食料革命と位置づけられる。畜産物消費の大半が2020年を境に途上国に移動すると予測される。本研究の目的はこの畜産革命の牽引力が需要に対して生産・供給力が伴なうのか、また先進輸出国の輸出構造にどう変化させるかを分析することである。
本研究で東アジアとして中国、韓国、日本を、南アジアとしてスリランカ、インド及びネパールを調査対象とした。中国での牛肉・豚肉の流通・消費の分析、特に豚肉の副生物が正肉同様に消費されるし、韓国における牛肉の副生物利用度が高く、両国とも畜肉が「全体食」として利用されている。日本における副生物利用をタン・レバーなどの地域別消費構造を分析した。畜肉消費への宗教・文化の影響を韓国・インド・スリランカについて分析、さらにアメリカ・オーストラリアなどの輸出政策を検討した。
アジアの畜産革命が畜種別・部位別消費に宗教や文化が影響していることの分析が先進輸出国の注目を浴びた。ヒンズー教国の牛肉忌避、イスラム教国の豚肉忌避、仏教国では畜肉を食べても良いが畜産物生産、流通・と殺業に携わってはいけないとする「離殺生」がある。また「不殺生」の教理も加わって人種間、民族間分業が為されているとみてよい。こうした需要構造が輸出国の枝肉から部分肉本位の差別的貿易政策となって現れている。
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