| 研究課題/領域番号 |
13672475
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎・地域看護学
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| 研究機関 | 三重県立看護大学 |
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研究代表者 |
柳澤 理子 三重県立看護大学, 看護学部, 助教授 (30310618)
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| 研究分担者 |
若井 晋 東京大学, 大学院・医学系研究科, 教授 (30158571)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2002年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2001年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | カンボジア / 保健制度改革 / ディストリクト・ヘルスシステム / 受療行動 / 貧困 / 保健センター / ヘルス・セクター・リフォーム / 保健サービス利用率 |
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| 研究概要 |
カンボジアでは1996年からディストリクト・ヘルスシステムの改革が始まった。Operational Districtと呼ばれる保健行政区が設置され、無料だった診療に利用者負担が導入された。本研究の目的は、保健制度改革の貧困層に対する影響を検討するため、改革後の住民の受療行動を記述し、貧困層と非貧困層の受療行動を比較することである。
調査地はカンボジア南西部のカンダール県ルーク・ダエク郡プレクダイ保健センター管轄地域である。無作為抽出により350世帯(世帯の12%)を抽出し、リプロダクティブ年齢(15-49歳)の主婦を対象に、構成的質問紙を用いた面接調査を実施した。この内未婚、不在等を除く257人を分析対象とした。貧困層の判別には、住居の床面積と家財所有点数を用いた。また医療サービス選択の理由を確認するため、保健センター利用者及び非利用者を対象に、FGDを実施した。
257世帯中242世帯に、過去30日以内に病気のエピソードがあった。対象者の家族1547人の内病気のエピソードを有した者は677人で、この内649人が受療行動を起こした。第一行動で最も多かったのは家庭療法(71%)、次いで自己投薬(50%)であり、両者を併用する者が多かった。公的医療機関の利用率は10%未満であった。第一行動で治癒した者、調査時第一行動を継続中であった者を除く332人が第二行動の対象であったが、この内297人(90%)が実際に行動を起こした。第二行動で最も多かったのは私的医療従事者の診療(37%)であり、次いで自己投薬(33%)、保健センター利用(13%)であった。
貧困層と非貧困層の間で保健センター利用率を比較したところ、貧困層の保健センター利用率が有意に高かった。保健センター利用には主観的重症感、距離も関連しており、貧困層の保健センター利用が高まるのは、2km以内であることが明らかになった。
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