| 研究課題/領域番号 |
13672538
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
臨床看護学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
式守 晴子 東海大学, 健康科学部, 教授 (00298457)
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| 研究分担者 |
濱本 洋子 国立看護大学校, 教授 (40315700)
石垣 和子 千葉大学, 看護学部, 教授 (80073089)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 乳幼児 / 家族 / 子育て支援 / 災害支援 / 避難生活 / 災害 / 避難 / 精神保健 / 母子保健 / 災害看護 / 適応 / 育児負担 / 自然災害 / 家庭 / 保健サービス |
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| 研究概要 |
平成13年度から平成15年の研究成果
平成13年から平成15年において、自然災害により長期広域的避難生活を送っている三宅村の乳幼児を抱えた家族の困難を明らかにし、支援策を検討することを目的に次のような調査を行った。
まず三宅村と共同で、三宅村の乳幼児を抱える全家族122世帯に対して避難地での生活適応の状況の把握と問題点を抽出するためのアンケート調査を行った。その結果就学前の乳幼児に関してPTSDなど情緒的問題あるいは発達上の問題は発見されなかった。また母親は避難地での生活に9割がなれたと答えたが、うつ的であったり、子供への関心が失われている者がいることが把握された。
この結果を踏まえ、書面により同意を得た家族に対して平成14年、15年にわたり個別面接調査を行った。また、面接時子育ての問題を感じていた母親に対して継続的に介入を行った。個別調査により以下の点が明らかとなった。経済的な問題はどの家族にも共通していたが、避難地での優遇措置を活用し、子供を保育園に預け、仕事をするなど主体的に生活する母親が居る一方で、現在は仮の生活であることを意識し、将来が見通せずに不安が高まり適応が悪くなり更に不安が高まるという悪循環に陥っている者との二つのタイプがあることが伺えた。前者には現状の優遇措置は避難生活において有効で継続されることが必要であり、後者には早急な転換を求めず、現実的な不安を一つ一つ解決するよう援助しながら、状況をともに見守るというサポート体制が必要であることが示唆された。尚、研究成果を一つの学会にて発表し、2004年度において2つの学会発表の予定である。
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