| 研究課題/領域番号 |
13680342
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
渡邉 寛治 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター・基礎研究部, 総括研究官 (60096675)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 英語活動 / 国際理解教育 |
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| 研究概要 |
平成13年度に引き続き「小学校の国際理解教育における外国語(英語)活動の実態調査」を下記の要領で行った。
・調査時期-2002年8〜9月
・発送数-750校(公立小学校・都道府県別の学校数に比例し、無作為抽出)
・回収数-426(回収率56.8%)
・回答者-学校長、教頭、研究主任
・調査の主なねらい-量より質(「どのような目的で」「どのようなカリキュラムで」「その成果と課題とは何か」等の実態を把握するため。)
・調査結果
(1)「総合的な学習」のねらいと外国語(英語)活動の在り方との関連性に関する職員の共通理解度-27%の学校が共通理解を図っていない。
(2)国際理解教育の実施状況-397/426校が実施。その「実施形態」について-(1)国際理解に関する調べ学習(173/397校)、(2)地域の外国人を招いての活動(172/397校)、(3)外国語(英語)によるコミュニケーション活動(295/397校)→その「ねらい」について(1)言葉や文化習慣・生活を知る為(166/295校)(2)外国語(英語)に慣れ親しむ為(95/295校)(3)コミュニケーションが図れるようになる為(81/295校)→外国語(英語)活動の「実施頻度」:(1)年7回以上(71/295校)(2)月1回(45分)(31/295校)、月2回(45分)(23/295校)。その活動の「実施学年」(1)1学年(210/295校)(2)3学年から(46/295校)。「ALTとの触れ合う頻度」(1)年2〜4回(72/295校)(2)年5〜10回(52/295校)(3)11回以上(37/295校)。「カリキュラムの立案」(1)学年毎に作成(129/295校)(2)国際理解担当者が作成(125/295校)。「活動支援の体制」担任とALTとのTT(209/295校)。「評価規準の設置状況」(1)設置していない(224/295校)(2)検討中(57/295校)。「評価の実施状況」-[児童](1)行っていない(224/295校)(2)自己評価カードの使用(63/295校)[教師]-(1)観察による記録(172/295校)(2)児童の自己評価カードを参考に(67/295校)。「活動の成果」(1)積極性が育ってきた(2)教科で活躍できない子も生き生きと活躍できる(3)明るくなった(4)自信を得た(5)コミュニケーションを図る態度が育った(6)外国や日本の文化への関心が高まった(7)外国語(英語)への親しみが深まった等。
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