| 研究概要 |
本研究では,都市経済学の手法にしたがって,災害危険度に関する情報が利用可能な場合とそうでない場合の立地均衡をモデル化し,災害危険度に関する情報の提供が土地利用の効率性を向上させるための条件を明らかにすることを目的としている.このような情報提供の効果は,家計の情報に対する主観的な信頼度に大きく依存している.したがって,本研究では,災害危険度情報提供下における家計の主観的な情報信頼度が,都市内の土地市場や家計の厚生水準の変化に及ぼす影響についても検討する.さらに、本研究では,保険による災害リスクの軽減効果に着目し,災害危険度情報の提供と保険施策を複合した,新たなソフト的防災施策を提案することを試みた.本研究で得られた成果は概ね以下のようである。
(1)ハザードマップ利用と制度における問題点に関する考察:ハザードマップがもつ費用対効果の不明確さや,一部の不利益を被る主体の存在から,自治体レベルでのハザードマップの作成や,公表はあまり進んでいないのが現状を明らかにするため自治体・市民のハザードマップに対する意識などの調査を行った.
(2)認知リスクのバイアスを考慮したハザードマップ提供効果に関する分析:ハザードマップの情報を家計がどの程度正確に認知するかや、過去の経験の有無が災害リスクの認知に与える影響などにより、家計の認知リスクにバイアスがある場合に,上記で得られた知見がどのように変化するかを分析した.
(3)災害保険の導入可能性に関する検討:災害保険が導入されれば,災害リスクの事後的な分散が可能となる.しかしながら,地震災害では一度に多くの家計が被災するため,保険市場自体が成立しない可能性がある.持続可能な災害保険が実際に提供可能か否かを兵庫県を対象としたケーススタディによって検討した.
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