| 研究課題/領域番号 |
13680549
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
難波 義郎 近畿大学, 工学部, 助教授 (40125125)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2002年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2001年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 地震 / 初期対応 / 水道 / 消防 / 阪神大震災 / 火災延焼 / 初期消火 / 兵庫県南部地震 / 大火 / 消防活動 / 消火栓 / 配水池 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は水道と消防システムを中心とした地震時初期対応に焦点を絞った地震被害の軽減対策について検討することである。まず、阪神・淡路大震災における神戸市の大規模火災並びに昭和52年の酒田大火について検討を行うとともに、火災延焼シミュレーションによる被害予測手法について考察した。そして、延焼状況については、平均的な焼損面積と時間の関係として把握し、これを最大および最小の予測を行い、幅をもったゾーンとして捉え、延焼促進要因や抑制要因を考慮したモデルにするとともに、地域の特性や地震力の大小あるいは消防力・消防水利に関するダメージの程度などの被害についての要因を検討した。
さらに、特に地震時の出火後約1時間以内の実態を解析し、水道管の破壊状況を考慮した配水能力の推定を行うとともに、大地震時の管網、消防水利の信頼性などを考察し、地震火災の消防活動の検討および初期消火システムの改良点の指摘や提案などを行った。例えば、阪神大震災で大規模火災が集中した神戸市の消防活動と水道施設の記録を分析・研究した結果、もし地震直後に配水池のバルブ制御により、配水量を流入量程度にして、水位を2〜3m程度にしておけば、配水池が15時間にわたり機能しなかった事態は避けられ、多数の大火の消防活動において、多くの消火栓が機能する可能性があったこと等がわかった。そこで、当時は施設運用の限界でやむをえない事態であったと思われるが、今後は被災の拡大を抑制するため地震直後の水道施設の運用のあり方を変更すべきであることについて指摘した。また、市民の自主的初期消火活動が、火災拡大を初期段階で抑制する消防対策の重要な位置にあることを示した。
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